経営革新等支援機関

谷税理士法人は平成25年2月1日、経営革新等支援機関として認定されました。

中小企業庁 経営革新等支援機関(外部サイト)

経営革新等支援機関認定証 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

京都府向日市にある当事務所も,平成25年2月1日付で経営革新等支援機関としての認定を受け,中小企業の皆様のお力になれるよう日々努力を続けております。

以下,経営革新等支援機関の認定を受けた機関(認定支援機関)がどのような支援をできるのかについてご紹介致します。

  1. ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

    ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等に要する経費の一部を補助するという制度です。他社と差別化し競争力を強化し、雇用を創出するための事業計画を提出し,その実効性につ いて認定支援機関による確認を受ける必要があります。

  2. 地域需要創造型起業・創業促進補助金

    地域の需要や雇用を創出させる事業として起業・創業するものや業態転換や新事業・新分野への進出,海外市場の獲得を念頭とした事業の企業・創業について補助金が支出されるという制度です。認定支援機関たる金融機関,あるいは,金融機関と連携した認定支援機関による支援を得ることが条件となっています。

  3. 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

    経営改善計画の策定支援を受けることにより,金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者につき,経営計画の策定や経営計画策定後のモニタリング費用について補助をする制度です。 認定支援機関が経営計画の策定について支援し,その後の経営計画の実施についても支援を行います。

その他、ここに紹介させていただいた以外にも中小企業経営力強化資金,商業・サービス中小企業活性化税制など認定支援機関が行う支援には様々な制度がありますので,認定支援機関に関することは当事務所までお問い合わせください。

また,認定支援機関の関与する新たな政策も検討されておりますので,新たな政策が決まり次第改めてご紹介させていただきます。