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他に(TANI)ないサービスのご提案01「今から考える相続対策 -生前相続-」

相続は「親が70歳を過ぎたのだけど、私には関係あるの?そろそろ考えないといけないな・・・。早めに準備しなければ・・・。」とは思うものの、ついつい先延ばしになってしまい、その時になって慌ててしまう場合がほとんどですが、見方を変えれば相続は、必ず起こることでもあるため、事前にしっかりと準備を進めておけば、慌てずに済む問題でもあるということができます。
相続について気になっている今この瞬間から、対策を始めましょう。

生前対策は、1.争続の防止、2.納税資金の確保、3.相続税の節税、の大きく3つに分かれます。

その際、ご自身の考えや財産状況、家庭の事情、身内のことなどを踏まえて、充分な時間をかけて行うことが大切です。
相続TANIナビではオーダーメイドでベストな相続をご提案します。
お気軽にお問い合わせ下さい。

1.争続の防止

争続とは「争う相続」の略語です。
相続で、残された親族間で争いが起きないようにするためには遺言書の活用があります。
遺言書の作成には以下の2種類があります。

作成方法 メリット デメリット
自筆遺言証書
(エンディングノート)
自分で作成する遺言書です。 遺された人に迷いが生じたときに方向性を見出す補助になります。 遺言書と違い、法的な拘束力がありません。
意向が反映されるという保証がありません。
公正証書遺言書 公証人役場で作成する方法です。 法的に拘束力のある遺言書を作成することができます。 証人が必要で、費用もかかります。
エンディングノートとは
  1. 1. 自分史を作ることができる。
  2. 2. 介護や葬儀の希望を伝えることができる。
  3. 3. 相続の意思を伝えることができる。
  4. 4. 財産管理ができる。
  5. 5. 次世代への贈り物になる。

エンディングノートは遺言書と違って、法的拘束力はありません。たとえ相続の希望を詳細に記したとしても、意向が反映される保証はありませんが、少なくとも書き手の思いは残りますから、遺された方に迷いが生じたときに方向性を見出すきっかけになるでしょう。
遺言を作ることも可能です。エンディングノートがあると、整理が出来て遺言書が書きやすくなります。

どちらで作成しても有効な遺言書が作成できます。メリット、デメリットを考えて選びましょう。
もちろん相続TANIナビにご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。

生前対策は、相続発生までの期間が長ければ長いほど贈与など対策の選択肢が増え、効果が有ります。
相続TANIナビは、税理士はもちろん各分野の専門家と提携してワンストップサービスで
あなたの相続をバックアップさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい。

2.納税資金の確保

相続したけれど納税できるのかな・・・
相続税を納税していくらか残るのですか?

相続税の納付方法は原則金銭による一括納付です。(例外的に一定の条件のもと延納・物納が認められています。)

相続TANIナビでは生前に、納税資金を確保しつつ大切な財産を次の世代へ引き継いでいくことをお手伝いします。
納税資金の確保で代表的で効果的なのは、生命保険の活用です。

  • 1.相続が発生するとすぐに現金が用意できること、保険の掛け金を払うことで相続財産を減らすことができます。
  • 2.生命保険金は非課税枠(500万円×法定相続人の数)を利用することができます。

様々なタイプの保険がございますが、どれがいいのかわからない・・・
保険のご相談も相続TANIナビへお気軽にお問い合わせ下さい。

3.相続税の節税

相続税の自己負担を減らすためには、以下の3通りがあります。
  • 1.相続する財産自体を減らす
  • 2.相続する財産の評価を下げる
  • 3.相続する財産から控除される金額を増やす
1.相続する財産自体を減らす

相続時に分けるというものではなく、生きているうちに分けていくということです。

これを生前贈与といいます。
財産を自分の名義で持ち続ければ、自分が死んだ時には当然ながら全て相続税の課税対象になります。
だから生前に分け与えるものは分け与える様にした方が効果的です。

大切な家族に生前贈与して、相続時に発生する財産を減らすことです。
しかし、その際贈与税というものがかかってきます。
贈与税はいくらなの?高いのではないかという先入観もあるものですが、
年間110万円までの基礎控除のほかに活用できる特例が様々あります。
ただし相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものは、相続税の対象なってしまいます。

生前贈与をしない場合とする場合

できるだけ早く遺される大切なご家族の為にも、生前贈与を始めた方がいいのです。
あなたにあった生前贈与のご相談は相続TANIナビへお気軽にご相談下さい。

2.相続する財産の評価を下げる

土地・建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減があり、
次のような方法で土地・建物の評価を下げることが可能です。

  • 1.更地で土地を持っている場合は、建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
  • 2.建てた建物は固定資産税評価額がそのまま相続税の評価額となり建築費の約60%まで下がるといわれています。木造アパートの場合はさらに評価額が下がり、節税効果も大きくなります。

多くの地主さんが土地を生かしアパートやマンションを建てて人に貸しているのは、
このパターンに当てはまる相続税対策です。
ただし、借入金で建物を建てる場合には返済計画が大切になります。
相続税とのバランスを考えなくてはなりません。

更地に建物を建てることで土地の評価額を下げる

あなたの大切な土地の運用、アドバイスのご相談も相続TANIナビへお気軽にご相談下さい。

3.相続する財産から控除される金額を増やす

相続税は課税遺産総額に税率をかけて税金を計算します。

では、課税遺産総額はどのように計算されるのでしょうか。
簡単な算式にすると次の通りです。

資産-負債-基礎控除=課税遺産総額 ※基礎控除 3,000万円+600万円×法定相続人

(ご自身で簡単に課税遺産総額の計算できるシートをご用意しています。相続かんたんCHECKシート

つまり、法定相続人が多いほど基礎控除も多くなり、正味財産を減らすことができます。

法定相続人を増やす方法としては「養子縁組制度」で増やす方法があります。
民法上は、養子縁組は何人でも可能ですが、
相続税法では実子がいる場合には養子は何人いてもまとめて1人と考えられ、
600万円の基礎控除額の加算が認められます。
ただし、実子がいない場合は2人まで認められ基礎控除額は3,000万円+1,200万円の4,200万円になります。

ほかにも、退職金の非課税枠、生命保険の非課税枠(法定相続人一人500万円)が増えます。

あなただけの生前贈与のご相談は、相続TANIナビへお気軽にお問い合わせ下さい。

※平成25年度税制改正により平成27年1月1日以後に開始する相続について
 基礎控除額が減額されました。

私たちにすべてお任せください

代表税理士
谷 明憲

相続は早めの対応が大切です。大切な家族に残すものだからこそ、時間をかけて想いを伝えましょう。

代表税理士 谷 明憲

弁護士
谷 憲和

相続や終活は自身の人生との対話でもあります。時間をかけて振り返り、上手な相続をしましょう。

弁護士 谷 憲和

税理士
林田 士郎

相続は被相続人と遺族の意思、事業の継承等重視しなければいけないことがたくさんあります。節税も含め最良の相続を一緒に考えましょう。

税理士 林田 士郎

相続相談窓口
橋本 滋美

めったにないことだからこそ、戸惑うものです。悩んだら、または悩む前に、まずご相談下さい。

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