コンビニの新しい動き

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2017年05月26日
ためばな

　現在コンビニエンスストアの経営で新しい動きが出ています。それは、今まで加盟店任せになっていた各店舗の運営に、本部からの歩み寄りがなされている、とういうものです。
　例えばファミリーマートでは加盟店の作業負担を軽減するため、四月からファミマスクールという取り組みを行っています。これは今まで各店舗まかせにしていた店長や従業員の育成を本部が行うもので、店長向けにはマネジメント研修、従業員向けには商品発注や接客などを教えるそうです。
　また、ローソンは技術的な援助を取り入れる動きがあります。タブレット端末を全店舗へ導入するだけでなく、レジロボや電子タグを導入することでレジでの清算をお客さんにしてもらい、人を少なくする取り組みも徐々に行っていくそうです。
　また、各社ともにチャージ料（本部フィー・経営指導料など）の減少を行い、店舗負担を軽減しようとしています。例えばセブン・イレブンは今年9月より経営指導料を1％減少。これはコンビニ業界で君臨していたセブン・イレブンにとってははじめてのことだそうです。昨年にサークルKと統合したファミリーマートも契約体系を刷新し、水道光熱費や廃棄ロスの一部を本部負担にする契約へと移行しています。
　このような流れには人材不足・人件費の高騰が背景にあります。
アルバイトの時給は10年で約200円上昇しており、人の確保が難しくなっています。
また、店長の成り手もここ数年の本部と店舗との裁判があるなどの悪いイメージのため減少傾向にあるようです。
　コンビニ各社が生き残りをかけた取り組みをされているものの、業界全体で人手不足の流れは止まらないだろうと予想できます。
私たちのお客さんにもコンビニを経営されている方がいらっしゃるので、今後どうなるのか引き続き注目していきたいところです。