2020年08月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

緊急事態宣言が解除され、第一波は収束したようですが、第二波・第三波への懸念であったり、完全に元通りになるには相当な期間を要する事が想定されます。
今回のコロナウィルスによる経済へのダメージは、歴史上はともかくとして、私が今までに経験した事がないものになりそうです。
緊急融資や補助金を活用して手元資金を確保してなんとか耐えるしかありません
 
私が税理士業界で働く様になってからの大きな危機はリーマンショックで、弊社のお客様も何社か倒産されました。
そこで倒産された企業を思い返して見ると、ある程度の規模でやっていて内部留保が無く、不況の影響をモロに受けてしまった会社でした。
逆に、家族経営で小さい規模でやっている会社、保険等で課税の繰り延べをしていた会社、内部留保を積んでいた会社は不況の影響を受けても生き残っておられます。
内部留保に乏しい会社とは言い換えれば税金を払っていない会社です
勿論ギリギリでやっていた会社さんもありますが、納税をしたくないと経費を増やして使ってしまう会社もあり、そういう税金を払っていない会社から順番に潰れていきました。
なので、景気回復後、お客様には、課税の繰延や最低限の節税対策の提案と同時に、納税して内部留保を高めていく重要性をお話ししてきました。
思い起こせば1990年のバブル崩壊、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、そして2020年のコロナショック？概ね10年周期で景気後退局面がきています。
そういう危機に備えるには、いい時に納税をして利益を積み体力を残しておく事が必要です。
これは、コロナショックの後景気回復しても、引き続きお話していきたいと思っています
 
あと、もうひとつ
今回のコロナショックはリーマンショックに比べて長期化しそうだという事で、危機に見舞われたお客様の借り入れは、コロナ以前の借入金と含めて完全にオーバーローンになる可能性が高いと思います。
ですので、コロナ以前の水準の売上に戻っても、借入金を返済していくのはしんどいと思いますし、以前の水準より高い売上が必要になってくると思います。
そういった事を今からお伝えして、どうしていくべきか一緒に考えていきたいなと思っています。




本日の発言者：林田
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最近「コロナ禍」という言葉をよく目にします。
いわゆる新型コロナウイルス感染症が招いた危機的･災厄的な状況のことで、社会的・政治的・経済的な混乱・不安・損失などを総称した言い方だそうです。
コロナ禍で帰省を取りやめた人も多かったようです。
私も実家への帰省を予定していましたが、高齢の親がいるため今回は帰省を控えました。
帰省する2週間前の行動に注意し、ソーシャルディスタンスを守り、会話はマスクをしていても基礎疾患のある高齢者はやはり不安が大きいようでPCR検査で陰性を確認しなければ帰省できないと感じました。
また熱中症とコロナ感染症の症状が似ているため判断が難しいそうです。
今年は猛暑とコロナ感染予防のためマスクをしているので、熱中症にもなりやすいそうです。
熱中症の予防にこまめな水分補給が大切ですが、スポーツ飲料は水分とミネラルを同時に補給できますが、糖分が多いという欠点もありますので飲みすぎに注意し、ミネラルを補給するのは麦茶などがいいそうです。
熱中症も処置が遅れると命にかかわるのでコロナ禍の中では熱中症対策をする事も大切だと感じました。




本日の発言者：大村
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