生産緑地 | ブログ | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

　生産緑地制度導入のとき、今から２９年前の話です。

　その時の話では、一度、生産緑地を選択すると、３０年後か死ぬまで外せないという話でしたが、何年か経つと、高齢や病気で農業ができなくなったという理由で、結構、解除できました。ということは、固定資産税の減免を受けれたので、選択しておいた方が有利だったのかも知れません。

　その３０年後が、２０２２年から、順次やってきます。

　一度に、生産緑地を解除して、宅地化を進めると、土地の価格が暴落するとか、色々なうわさが流れていますが、１０年間の再延長も認められるので、暴落はないかとは思いますが、宅地の供給が増えるのは、確かです。

　今一度、大切な農地の今後を考える、いい機会かも知れません。