ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

今日は「住宅ローン控除の調書方式」についてお話しします。
 
住宅ローン控除を受けるには、金融機関から送られてくる年末残高証明書を自分で提出する必要がありましたが、金融機関がその情報を税務署に直接送る「調書方式」が導入され、手続きが簡単になります。
 
この制度は令和4年税制改正により、居住年が令和５年１月1日以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されるものでしたが、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次、調書方式に移行することになっていました。
 
この方式では、納税者はマイナポータルを通じて残高情報を確認し、そのまま申告や年末調整に利用できます。これにより書類の提出が不要になり、紛失や記入ミスの心配も減ります。居住を開始した年内に事前準備を行えば、年末残高情報は2月中旬にメッセージボックスへ格納されますが、事前準備が年明け後になると、それより後日の格納となるため、国税庁は利用者に早めの準備を呼び掛けています。
 
手続きのデジタル化が進む今、住宅ローン控除も効率的な仕組みへと変わりつつあるようです。




本日の発言者：鎌田
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今年で山登りを始めてから１０年になります。
　自分自身の山に登る体力がどのくらいなのかを知る講習があり参加してきました。
まず室内で基礎体力測定となる「反復横跳び」「長座体前屈」「握力」「腹筋」「立ち幅飛び」「片足立ち測定」などを計測し、野外では、ザックに自分自身の体重の１５％の加重をかけて山頂まで３０分程の距離を楽なペースで登った時、息切れする位の激しいペースで登った時の血圧、心拍数、酸素飽和度の変化を測定しました。
　実際測定すると、気持ちと、記録が大幅に乖離するものがありました。測定値を元に専門家の方からの評価があり、体幹の弱さと瞬発力の低さを指摘されました。
　今回参加して、なんとなくではなく、数値で自分自身の現在値を知り、不足している点、強化していく必要がある点を知れたのは、大きな収穫となりました。客観的に現実を知り、受け止める事が大切だと思いました。
　数字を通じてお客様の事業の成長に有益な情報を提供できるようにこれからも努力していきたいと思います。




本日の発言者：大野
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使いにくかった台所のレンジ台の奥ですが、100円ショップのもので板にキャスターと取手を付け引き出せるようにするという簡単な工夫で、とても使いやすくなりました。既製品ではなかなかぴったりのサイズがなく悩んでいましたが、自分でDIYすることでピッタリのものができました。ちょっとしたひと手間で毎日の家事労働の動線がスムーズになりました。
仕事においても、効率よくできるよう手順を見直したり自分なりに工夫したりしたいと思いました。




本日の発言者：大村
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今回は日本の最低賃金についてです。
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会の「目安」を基に、各都道府県が地域の実情を考慮して最終決定します。
2025年度の改定では、中央最低賃金審議会が過去最大となる63円の引き上げ（全国加重平均）を目安として提示しました。これを受け、9月上旬までに全都道府県の答申が出そろい、初めてすべての地域で時給1,000円を超える見通しです。全国加重平均は目安通り1,118円となり、地域別に見ると、最高額は東京都の1,226円、最低額は高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円でした。京都府は64円増の1,122円で、全国7番目の金額となりました。
なお、今回は大幅な引き上げの影響で審議に時間を要したことなどから、京都府（11月21日発効予定）を含む21府県で、発効が例年の10月から11月以降にずれ込む見込みです。
自分が新入社員だった頃の最低賃金は750円くらいでしたので当時からしたら考えられない数字になってきたなと感じます。
これだけ急激な上昇により中小企業はさらなる値上げ賃上げが必要になってくると思われます。都度適切なアドバイスが出来るよう注視していきたいと思います。




本日の発言者：大原
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高齢化が進んでいると言われていますが、具体的にどのような状況になっているのか
気になりましたので調べたものを共有したいと思います。
今年2025年の9月時点で総務省が公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人なっていて、2025年の日本の総人口1億2065万人と比較すると29.4%を占めています。この割合は過去最高を更新していて、世界中の国の中でトップの数字だそうです。
65歳以上の高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加していて、これも過去最多を更新しているそうです。また、この数字は働く人の7人に1人が高齢者となっています。
男女で比較してみてみると65歳以上の男性は1568万人、女性は2051万人とやはり女性の方が高齢者は多くなっています。
これからの推移予想ですが、第2次ベビーブーム期（1971〜74年）に生まれた世代、年齢にすると現在54歳〜57歳の世代の高齢化などで、中長期的には増加すると分析されています。2040年には3928万人となり、総人口の34.8%となる見込みです。
税務を絡めて高齢者の方達とのつながりをもっと深めていかないといけない時代になっているなと感じました。




本日の発言者：渡辺
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