2021年08月 | ブログ | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

　生産緑地に対する考え方も時代と供に変わってきています。

　高度成長期、昭和４０年代。

　私はまだ、学生ですから、本での知識ですが、都市計画法が制定され、市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われ、市街化区域内農地は、宅地化を促進することになりました。

　昭和４９年には、生産緑地法ができ、大規模の生産緑地は、将来の公共施設用地として位置づけられました。

　

　生産緑地制度導入のとき、今から２９年前の話です。

　その時の話では、一度、生産緑地を選択すると、３０年後か死ぬまで外せないという話でしたが、何年か経つと、高齢や病気で農業ができなくなったという理由で、結構、解除できました。ということは、固定資産税の減免を受けれたので、選択しておいた方が有利だったのかも知れません。

　その３０年後が、２０２２年から、順次やってきます。

　一度に、生産緑地を解除して、宅地化を進めると、土地の価格が暴落するとか、色々なうわさが流れていますが、１０年間の再延長も認められるので、暴落はないかとは思いますが、宅地の供給が増えるのは、確かです。

　今一度、大切な農地の今後を考える、いい機会かも知れません。

９月５日の日曜日に、当社の相続税のチラシを新聞に折り込みます。

２市１町を中心に織り込みますので、その内容の生産緑地の部分を書き出します。

これから数週間は、生産緑地について、あれこれ書きたいと思います。

　　相続対策

２０２２年生産緑地問題への対策は大丈夫ですか？

・いつ指定を受けたのかわからない
・生産緑地の指定が解除されるとどうなるのか
・納税はどのくらい発生するの？
・今後どうすれば良いのか相談したい

このような相談に応じます。