特定生産緑地 | ブログ | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

　生産緑地の指定から、３０年が経過するまでに特定生産緑地の指定を受ければ、買取申出期間が１０年間延伸され、その後１０年ごとに更新が可能となります。

　税制面では、相続税の納税猶予、固定資産税の農地課税が適用でき、非常に有利になるのですが、農業を続けなければなりません。これからは、税金面だけではなく、農業を続けてくれる後継者がいるかも考えて、特定生産緑地の指定を受けるか、考えなくてはなりません。

　本当にいい機会ですから、専門家とよく相談されて、今後のことを考える必要があると思います。

　一度、相続税の試算だけでも、やってみるのはいかがでしょうか。