特定生産緑地 | ブログ | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

　特定生産緑地になると、建築の規制が少し緩和されます。

　改正前は、農業用施設に厳しい規制があったのですが、改正後は、農産物の直売所や加工施設、農家レストランも大丈夫になります。営農継続の観点から、認められるようです。

　とはいうものの、相続税の納税猶予では、現に耕作に供されている部分に該当しないので、猶予は受けれません。固定資産税は、生産緑地内宅地として、課税されます。

　納税猶予中の場合は、農業用施設の建設は、猶予の打ち切りに該当するので、十分注意が必要です。

　納税猶予を受けているときは、何もできないと考えるのが妥当です。