特定生産緑地 | ブログ | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

 　これから、特定生産緑地の選択の時期がやってきます。生産緑地をとっている皆様、いい機会ですから、相続について、今一度よく考えてみましょう。

　相続税の試算、農業の後継者、所有農地の周りの農地を見ながらの開発の可能性、色々考えなくてはなりません。是非とも専門家に相談してください。

　特定生産緑地制度では、面積要件が緩和されます。改正前は一団の農地で５００㎡以上必要であったのですが、３００㎡以上に変更されます。これにより、小規模農地の保全、道ずれ解除の回避ができます。

　農地なら、単独で３００㎡はありますから。