最近の株高について

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2015年03月05日
ためばな

　2013年に大幅な株価の上昇があった後、2014年は4月に消費税の増税があった事もあり、一服感があったのですが、10月半ばに14,500円台だった日経平均株価が2月の末の終値は18,797円94銭と大幅な上昇をしています。
これは勿論大企業の業績の回復に対する期待が上がっている事もあるでしょう。
しかし、それだけではなく日銀による指数連動型上場投信（ETF）および不動産投資（REIT）の買い入れ（公表されている資料を見ると11月より約9600億円）、年金積立金管理運用独立行政法人の昨年10月からの国内株式での運用拡大も大きな要因で、日銀による大幅な国債の買入により市場に出回った資金の行き先が不動産や株式や商品に流れているだろう事が想定されます。
それに加えて、2月25日に国家公務員の年金を運用する国家公務員共済組合連合会が国内株式への投資を3倍以上に増やすと公表していますし、ゆうちょ銀行もこの秋の上場を見据えて運用先を国債から国内株式等リスク資産の比率を高めるとの報道がありました。
これを受けて日経平均株価も2万円を突破するのも時間の問題の様です。
しかし総務省が2月27日発表した一月の生鮮食品を除いた全国消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇の102.6となり、20か月連続で上昇しているのに対し、一月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は289,847円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比5.1％減となっています。もちろんこれは前年に消費税増税前の駆け込み需要があったのが大きいと思いますが、消費税増税以降、10か月連続のマイナスで増税や円安による物価高で家計の慎重姿勢が続き、消費は伸び悩んでいる様です。
勿論株式相場は低いよりは高い方が良いですし、今政府が手を打てる事は金融緩和と財政出動しか無いと思いますが、我々が恩恵を受ける時期はまだまだ先になりそうです。
今私たちに出来る事は、方向性を定めてそれに向けてがむしゃらに働く事しかないような気がしています。