| ブログ | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

カフェラテ美味しい

　生産緑地の指定から、３０年が経過するまでに特定生産緑地の指定を受ければ、買取申出期間が１０年間延伸され、その後１０年ごとに更新が可能となります。

　税制面では、相続税の納税猶予、固定資産税の農地課税が適用でき、非常に有利になるのですが、農業を続けなければなりません。これからは、税金面だけではなく、農業を続けてくれる後継者がいるかも考えて、特定生産緑地の指定を受けるか、考えなくてはなりません。

　本当にいい機会ですから、専門家とよく相談されて、今後のことを考える必要があると思います。

　一度、相続税の試算だけでも、やってみるのはいかがでしょうか。

　特定生産緑地になると、建築の規制が少し緩和されます。

　改正前は、農業用施設に厳しい規制があったのですが、改正後は、農産物の直売所や加工施設、農家レストランも大丈夫になります。営農継続の観点から、認められるようです。

　とはいうものの、相続税の納税猶予では、現に耕作に供されている部分に該当しないので、猶予は受けれません。固定資産税は、生産緑地内宅地として、課税されます。

　納税猶予中の場合は、農業用施設の建設は、猶予の打ち切りに該当するので、十分注意が必要です。

　納税猶予を受けているときは、何もできないと考えるのが妥当です。

 　これから、特定生産緑地の選択の時期がやってきます。生産緑地をとっている皆様、いい機会ですから、相続について、今一度よく考えてみましょう。

　相続税の試算、農業の後継者、所有農地の周りの農地を見ながらの開発の可能性、色々考えなくてはなりません。是非とも専門家に相談してください。

　特定生産緑地制度では、面積要件が緩和されます。改正前は一団の農地で５００㎡以上必要であったのですが、３００㎡以上に変更されます。これにより、小規模農地の保全、道ずれ解除の回避ができます。

　農地なら、単独で３００㎡はありますから。

　本当に生産緑地は、ややこしくて、税理士泣かせです。

　私が経験した中で、一番困ったのは、道ずれ解除と呼ばれる生産緑地の解除でした。

　生産緑地をとれるのは、一団の農地として、５００㎡以上あれば、選択できました。持っている農地が４５０㎡で、隣地の農地が１０００㎡あって、隣にくっついて、生産緑地を受けていた時、隣地の所有者が農地を売却し、一団の農地が５００㎡を切ることとなると、自動的に生産緑地を外されます。

　正直、その制度を知らなかったので、その４５０㎡の農地を生産緑地にし、相続税の納税猶予を受けていました。幸いなことに納税猶予地の２０％を超えていなかったので、隣地と一緒に売却し、納税を済ますことができましたが、２０％を超えていたら、とんでもないことになってしまいました。

　生産緑地の選択については、専門家とよく相談して、次の特定生産緑地についても検討が必要だと思います。