郵便法改正

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2021年08月17日
ためばな

日本郵便は今年10月より郵便法改正によりサービスを見直すことになったそうです。
主な変更内容は、

・2021年10月2日（土）から、普通扱いとする郵便物およびゆうメールの土曜日配達を休止

・普通扱いとする郵便物およびゆうメールの届け日数を、1日程度段階的に繰り下げ
以上の2点です。ゆうパック、ゆうパケット、クリックポスト、レターパックプラス、レターパックライト、速達、レタックス、書留、簡易書留については、引き続き、土曜日、日曜日および休日も配達し、届け日数に変更はないそうです。

このような変更に至った背景には日本郵便の経営状況は構造的な問題があるからのようです。日本郵便には全国一律のサービスを提供する「ユニバーサルサービス」が義務付けられており、全国各地に配置されている郵便局の数は2020年10月末時点で、2万3823局にもなります。このうち集配郵便局エリアの８割が赤字で、窓口業務も４割が赤字とされており、これまで郵便局網の維持費として、日本郵政の子会社である「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が、「業務手数料」や「拠出金」の形で毎年１兆円を負担し支えていました。ですが、かんぽ生命の不正販売問題や低金利の長期化で２社の経営が悪化し、今回のサービス変更に至ったようです。

ユーザーとしてはサービス低下は残念ですが、郵便単体でこれだけの赤字を出し続けた状況を鑑みると今までのサービスが過剰だったかもしれません。民間企業が公共インフラを運営するのは難しいものだなと感じました。
　余談ですが、子会社からの拠出金は独立行政法人を介して日本郵便に支払うことにより、年間200億円の消費税を減免してもらってるそうです。知りませんでした。