2015年12月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

　12月もなかばになりました。中には大掃除を分割して始めている方もいらっしゃることでしょう。近頃は共働きの増加に伴ってか掃除代行業者に頼む人が増え、それに伴ってクレームも増えているようです。
　そういう自分も、夏に頼んだエアコン掃除が原因でリビングのエアコンがおかしくなりました。自分だって完璧人間だと思っているわけではないので一度で直ればよかったのですが、この時に感じたのは
① 業者がいくつも入っていて元の客が誰なのかがわかりづらくなっていること。
② 間に入った人の対応次第では現場で対応している人が頑張っても信用がなくなる
ということです。
今回は2人いて、1人は分解に来てくれたメーカーの上司と、清掃業者お客様センターの電話の人でした。
　簡単に言うと、暖房をつけたところ何か白いものが降ってきます。
もうすぐ冷え込みが来るといっているのに使えなくては困ります。そこで、掃除からは時間がたっていたものの他に原因が思いつかず、掃除業者に連絡しました。洗剤が残っているかもと後日2回洗浄してもらいましたが直りません。次はメーカーに連絡して分解してもらうことになりました。
　メーカーの作業員さんが分解した結果、白い粉は冷触媒機のアルミ部分が腐食してエアコンのほとんどにシロカビがモコモコついたようになっていたことがわかりました。そこで、部品を取り換えようとしてくれたのですが、先に費用の問題をつけないといけないらしく、委託業者に連絡したものの土曜日で閉まっていて連絡が取れません。
それも、依頼業者は例の清掃業者ではなく、もう一社間に入っていて、そこが繋がらないのです。
　作業員の方が上司に了解を取るために連絡しても、上司の返事は、まず費用問題を済ませてから。別のところでは洗浄で済んでいるから持ち帰れとのこと。
そこにとっての客はもともとの我が家ではなく、間に入った業者なのです。作業員さんは丁寧だったのにその上司の指示が信頼を落としてしまいました。
「洗浄で粉はとれても劣化したのは変わりない。代替品をさっさと取り付けてもらうか電気屋さんで購入して請求書をまわしてもいいくらいだと思っている。」と上司に伝えてもらうよう頼みました。
　同時に清掃業者のお客様センターにも連絡して社長に急ぎで連絡をもらうよう頼み、待つものの連絡はなし。もう一度、センターに「連絡がない場合は購入したエアコンの請求書をまわしてもかまわないか」とつけたら5分ほどで折り返しがきました。
最終的には社長とメーカー作業員との間で部品取り換え対応と決まったと連絡があり、取り換えと洗浄したものを持ってきましたが、本当に取り換えたのか既に信用はできなくなっていました。
　現場で丁寧な仕事をしていても他の対応で満足していただけないことがあります。自分自身も現場だけでなく間に入ることが度々あるので、相手に満足していただけるような対応をしたいと心掛けてはいますが、あらためて気持ちが引き締まりました。

本日の発言者：橋本
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　12月に入り、事務所でもお客様からお歳暮のお品をいただく機会が多くなりました。
そこで、ふと、元々はどのような風習だったのか気になり調べてみました。
　今でこそお歳暮は、年末、お世話になった人へ感謝の気持ちを表すために贈るものという認識ですが、由来は違いました。
昔は、お正月の先祖の霊を迎える御魂（みたま）祭りのため、お供え物を暮れのうちに本家へ届ける風習がありました。
また、江戸時代になると、商人は「盆と暮れ」に半年分の請求を受け取り、その支払いの際に贈り物も持参したと言われています。
この商人の習慣が転じて、現代のお世話になった人への贈り物の形となりました。
最近では、親愛の意を込めて友人や親族にも贈る人が増えているそうです。
（http://www.suntory.co.jp/enjoy/harenavi/technique/gift/000259.htmlより）
　慌ただしい時期になると、どうしても色々なことを機械的に済ましてしまいがちになりますが、時には昔の人の教えに立ち返ってみるのも大切だなと思いました。
　どのようなお仕事でもお客様があってこそ成り立つものなので、何事も丁寧さを忘れずに業務を遂行していこうと改めて思いました。

本日の発言者：秦
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　先日、「ふるさと納税をしたら自分で確定申告に行かなければいけないのですか？」
併せて、ワンストップ特例制度についても教えてほしいと質問を受けました。
　ご存知のことですが、「ふるさと納税」とは、出身地を問わず自治体に寄附することで、個人が、2000円を超える寄附を行った場合、所得税が還付、住民税が減額される制度のことです。今年の税制改正で、ふるさと納税の制度が変わりました。
　主な改正点は、
①平成27年1月以降全額控除される寄附の上限は、住民税の2割程度になったこと
②平成27年4月以降確定申告をする・しないを選択できるようになったこと
です！
　「ワンストップ特例制度」は、平成27年4月以降の寄附に関しては、寄附した自治体が5か所以下で、確定申告不要の会社員であること、年収が2000万円以下であることの条件を満たし、申し込みの際に「ワンストップ特例制度」を使用する旨を寄附した自治体に申請書を送る必要があります。
確定申告しないので、所得税からの控除は行われず、その分も含めて控除額の全額が、翌年度の住民税の減額という形で控除されます。確定申告不要といっても何もしなくてもいいわけではなく、「ワンストップ特例制度」は、あくまで確定申告を簡素化したものなので、申請書を送付したり自分で手続きすることを念頭に置いて寄附をしてくださいと書いてありました。私自身も質問を受けて、この内容を知るよい機会になりました。
　また、寄附を受けた自治体は、その分税収が増えますが、寄附した方が住む住民税は、減額されるので、税収が減少するという課題もあるようです。
ともあれ、地域の活性化、ふるさとを知ってもらえるチャンスでもあるので、私もやってみようと思いました。

本日の発言者：橋詰
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　今日は、ニュースを見て驚いたことをお話ししたいと思います。
京都では宿泊施設が不足しているとよく言われますが、マンションを宿泊所として貸付けて管理人等が逮捕されたというニュースを見ました。住んでいる住人の話では、観光バスが乗り付けて人がぞろぞろ入ってきたり、ロビーにバスタオル等が散乱していたりと、ひどい状態だったそうです。
　宿泊施設不足に関連して、京都のタワーマンションがよく売れていますが、その中には外国人も混ざっていて、トラブルの原因となっているそうです。マンションと言えば管理組合がありますが、外国人が自国の言葉で運営するように強要してきたり、自国のルールで勝手にマンション内の施設等を利用したりと問題になっているようです。
　人気のマンションと言えば値段も下がらず、買った時よりも高く売れるのが常識のようになっていますが、外国人絡みのトラブルが分かれば国内での人気は低下して値段が下がってしまうのではないかと言われています。
　このような、今までになかった新たなリスクに備えられるように、常に新しい情報を取得していきたいと思いました。

本日の発言者：谷　政憲
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