2015年09月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

各地で渋滞したシルバーウィークが終わりました。
ちょうどお彼岸でもあり、この機会に地元に帰ってお墓参りをした方も多かったでしょう。
今回は「ふるさと住民票」を紹介します。
これは、ある政策シンクタンクと一部の市町村が構想を発表したもので、申請すると法律上の住民票とは別にふるさと住民票が発行され、住民並みの施設の利用やサービスを受ける・政策に意見が言える・伝統行事に参加できることを想定しているそうです。
構想の発端は、東日本大震災で全村避難をした福島県の村から、避難した先でも自治体のサービスが受けられるようにとの要望があったことだといいます。
そのため、対象者は「通学や就職で故郷を離れた人」「災害等で他の自治体に避難した人」「ふるさと納税をした人」となっています。ふるさと納税はメディアの影響もあり、広く周知されるところとなりました。
ふるさと住民票はまだ実現してはいませんし、参加自治体もいまはまだ少ないですが、これが広まれば地元でなくてもふるさと納税をしたらそこの「ふるさと住民票」が受けられ、意見を述べたりサービスが利用できたりします。
その時は、ふるさと納税をしている方、品物だけでなくその場所の他の部分を見てみるのも面白いかもしれませんよ。

本日の発言者：橋本
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　先日、相続が発生したお客様のご相談に同席させていただきました。
　お亡くなりになられた方は、自宅を置いて、やむなくケアーハウスに入居されておられました。ご遺族は、相続が起こると様々なお手続きが必要となり、お亡くなりになられた悲しみの中でも進めていかなくてはなりません。
　
　まず、相続人を確認する戸籍謄本等をあげて、次に相続する遺産の確認、不動産、預貯金、有価証券などなど、これらの財産を確認し、残高証明書をあげるにもひと苦労。個人情報の壁があり、届出場所の窓口で一度に終わらせたい手続きが進まないと困っておられました。
　また別の相続では、遺産分割が決まり、不動産を処分したいと相続人様からご相談を受けました。長年住んでおられた場合、生活の品々の片付け、処分、数々の思い出に区切りをつけなければいけないことなどなど・・・
信頼できる遺品整理業者はいませんか？とのご相談もあります。
　
　これからも、お客様からの様々なご相談にお応えできるよう、お悩みにも親身になってアドバイスができるように、頑張らねばいけないとつくづく思いました。

本日の発言者：橋詰
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　今年の５月1日より、新しく改正された会社法が施行されます。
　
　その改正内容は、委員会設置会社の設置形態の多様化と大株主による株式の取得手続きの新設です。
委員会設置会社については以前までの委員会設置会社を指名委員会等設置会社と名称を改め、新たに監査委員のみを設置できる監査等委員会設置会社が新設されました。
　株式の取得手続きの新設については、90％以上取得している株主が残りの株式について取得する場合の手続きを法定化し、その取得をスムーズに行えるようにしました。
　なかなか実際に適用等する機会は少ないかもしれませんが、興味のあるお客様には説明できるようにしたいものです。

本日の発言者：谷　政憲
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