2022年03月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

今年の3月２６日は１年に１度しか巡ってこない最強の開運日であった事をご存知でしょうか？　一粒万倍日（いちりゅうまんばいび）、天赦日（てんしゃび）、寅の日の３つの吉日が重なり、最強の開運日と呼ばれています。この日は「物事をスタートするのに良い」「障害なく物事がスムーズに成功へと進む」「金運に強い」と言われ新しい事にチャレンジしたり、習い事を始めたり、身近な事で言うと新しいお財布を買って使い始めるのにもってこいの日だそうです。
　コロナ禍から早丸２年が経過し、まだまだゴールが見えず、不安や窮屈さを感じる事がありますが、こんな暦の開運日を上手に活用して心豊かに生活していきたいと思いました。私はこの２６日は最近さぼりがちになっていた部屋の片づけを念入りに行いました。
　ちなみに年に１度巡ってくる来年２０２３年のトリプル開運日は３月２１日になります。




本日の発言者：大野
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最近話題のＮＦＴについて調べてみました。
ＮＦＴとは「Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）」の頭文字を取ったもので、日本語で「非代替性トークン」という意味になります。この場合のトークンとはブロックチェーン技術を使用して発行した「暗号資産」の総称です。ブロックチェーン技術とは簡単にいうと、データの改ざんや不正利用が非常に困難で「安全にデータを記録できる技術」で仮想通貨に使用されているものです。つまりＮＦＴとは「替えが効かない唯一無二であること」を「ブロックチェーン技術を利用して証明」する技術のことです。
 
このＮＦＴによって今まで簡単にコピーができたデジタルデータの所有者を明確にして希少性を担保し資産価値をもたせることが出来るようになりました。
実際に昨年アメリカのアーティストのデジタルアートがオークションで75億円で落札されたり、Twitterの創業者のジャック・ドーシー氏本人の最初のツイートをトークン化したものが3億円で落札されたそうです。
2021年の全世界の市場規模は前年比の50倍の1.5兆円ともいわれており、今後さらに市場は大きくなっていく見込みだそうです。日本でもコインチェック、ＧＭＯ、ＬＩＮＥ、メルカリ、楽天などが参入あるいは参入予定となっており我々にとっても身近なものになっていくかもしれません。
 
さて、このＮＦＴ資産を実際に日本で売買した場合の課税関係ですが、現状明確化されていません。国税庁から公表されている「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて」によると暗号資産の売買による収益は雑所得とすることになっていますが、あくまで仮想通貨を想定したものであり、定義上暗号資産であるＮＦＴ資産を税法上の暗号資産とみなすのは無理があります。現状は個別に譲渡所得か事業所得か雑所得かを判定する必要があるとのことです。またＮＦＴ資産はイーサリアムという仮想通貨で取引することが多いため、ＮＦＴ資産を購入時に決済に使用したイーサリアムの差額収益が雑所得として課税されることにも注意が必要です。消費税に関しても同様で、仮想通貨取引は消費税非課税取引ですが、ＮＦＴ取引は課税取引とすることが無難とのことです。
こういった税法が追いついていない新しいビジネスの相談に対して適切なアドバイスが出来るよう情報収集していこうとおもいます。




本日の発言者：大原
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ネットの記事で ”強烈に承認を示す技術” という面白い記事を見つけましたので
ご紹介させていただきます。
 
強烈に承認を示す技術というのは、
相手の見た目、行動について気づき、それを承認する技術です。
人は、自分に興味を示してくれたり、承認してくれたりする人に安心感を持つそうです。たとえば、強い影響力を持てる人の特徴に、「人の変化に敏感」ということが挙げられます。
見た目でも良いですし、持ち物でも構いません。スキルの成長や仕事上の変化でも大丈夫です。とにかく、相手が変わった点に気づき、それを承認できる人はとても好かれやすいです。
なぜなら、変化に気づくということは、その人をきちんと見ていることの現れです。さらに変化を承認することは、相手の自己肯定感を高める効果があります。なぜ、これが強い影響力を持つかというと、日本人は遠慮の文化があるので口に出して伝える人が少ないからです。そもそも人の変化に気づくのも苦手な人が多いと思います。なので、
まずは視点を変えることから始めてみることがいいそうです。
「もし、自分だったら何に気づいてもらえたらうれしいか」
そこを意識して人を見るようにすると、人の変化に気づきやすくかつ、言葉で伝えることができるようです。このように、人に興味を示し、承認をすることは意識や技術でできます。他人への影響力を持っていると、人への働きかけがしやすくなるようなので、自分も実践していきたいと思いました。
 




本日の発言:渡辺
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今日は4月開始の年金制度改正法の4つの変更点を簡単にご紹介させて頂きます。
それぞれ社会保険の適用拡大、在職定時改定制度の導入、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入要件の緩和です。
 
まず社会保険の適用拡大ですが、ざっくり言いますと、現状アルバイトやパートの方は社会保険の適用対象ではありませんが、従業員数500人超の企業については適用対象となります。
これが2022年10月からは100人超、2024年10月からは50人超となります。この人数だと顧問先様で影響がでてくる先もあるのではないでしょうか。
 
次に在職定時改定制度の導入についてです。
これは現行働きながら年金をもらっている人は会社を退職した場合に年金額の改定が行われます。しかしこの制度の導入で、算定基礎届の定時改定により、毎年年金の見直しが行われ、都度年金に反映され受取額が増えるというものです。
要は働き方改革に伴い、企業側で70歳までの継続雇用が努力義務となったことで、退職する前から年金額の見直しをしてあげますよというものです。
また60〜64歳の労働者について給与と年金の支給調整額について見直しが行われました。
現行60〜64歳は月額給与28万円、65歳以上は月額47万円で年金の一部または全部が停止となりますが、60〜64歳の方についても月額が47万円となります。
これらについては4月から変更となります。
 
3つ目は受給開始時期の選択肢の拡大です。
現行年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、本人が希望すれば60歳〜70歳までの間で変更することができます。
今回の改正で受給開始年齢の選択肢が60歳〜75歳までに拡大されました。
75歳まで繰り下げた場合、受取額はおよそ1.8倍ほどになるようですが、その代わり長生きしないと元はとれない計算になります。
こちらについても4月から変更となります。
 
 
最後に確定拠出年金の加入要件の緩和です。
こちらについては少し細かい改正になっているので、iDeCoについてだけ触れさせて頂きます。
それは加入年齢の引き上げと受給開始時期の選択肢の拡大です。
現行iDeCoは60歳未満しか加入できませんが、
これが65歳未満に引き上げられます。
また60歳〜70歳となっている受給開始年齢が
先程の年金の改正にあわせて、60歳〜75歳までに拡大されました。
 
以上が改正の内容です。
今の変更点の全部が直ちに業務に影響するわけではないですが、年金、社会保険は私達の業務に密接に関わっているので、大事なポイントは抑えておかないといけないなと思いました。
 




本日の発言者：池浦
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２０１１年３月１１日に東日本大震災が起こってから１１年が経ちました。
 
当時、現地では電話やインターネットがつながらず、家族と連絡がとれなかった、
という話を耳にしたことがあるかと思います。
そのような教訓を生かし、今年３月１１日の新聞に災害発生時の家族の連絡方法の決め方が乗っていましたので、ご紹介させていただきます。
 
１　集合場所・避難場所
家族が別々の場所で被災したとき、「どこで落ち合うか」「どこに避難するか」を決めておきましょう。
 
２　伝言メモの残し方
避難先などを伝えるメモを、家族に残す「場所」を決めておきましょう。
例えば「玄関のドアの裏側にガムテープで」など、具体的な方法も含めておくとなお良いです。
 
３　災害用伝言サービス
通信各社では災害用伝言ダイヤル171、災害用伝言版、災害用伝言お届けサービスといった
各種の災害用伝言サービスを提供しています。実はこれらは相互に連携しておりません。
「どの伝言サービスに登録するか」や「登録する電話番号」を決めておきましょう。
 
４　連絡の中継点となる遠方の親戚・知人
災害時に連絡の取次をしてくれる遠方の親戚・知人の家を決めておきましょう。
 
とのことです。
 
私の場合、決めていたのは１の集合場所・避難場所だけでしたので、２番から４番は記事を読んで改めて必要性に気づかされました。
また、３番の災害用伝言サービスは緊急時になってから方法を調べようとしても、インターネットが繋がらない可能性があります。普段のうちに使い方を確認しておくことが大事とのことです。




本日の発言者：山脇
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