2017年03月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

　確定申告が終わり、一気に春めいた陽気の三連休でした。
街中では、大学の卒業式なのか袴姿の女性を多く見かけました。
　袴といえば、私は先週学校の卒業式に来賓として出席しましたが、袴姿で卒業式に出席する六年生の女の子が多い事に驚きました。多いクラスは2人の女の子を除いてみんな袴姿でした。ある六年生のお母さんから話を聞くと、1学期から貸衣装を予約し、前撮りの記念撮影をして、当日は6時半に着付けとヘアメイクの人を自宅に呼んで着付けてもらうとの事でした。卒業式のためにスーツを買っても、結局一度しか着ないから勿体無い。同じくらいお金をかけるなら袴もいいかもという親の意見が多かったように思います。
　袴が流行ってる背景としては、ちはやふるなどのアニメの影響があると思います。また何より在校生代表として式に参列している5年生の女の子達が袴姿の卒業生をみて来年は私も！と憧れるのが、年々袴率を上げている要因かと思いました。小学生の袴はネットでも賛否両論の中、新たなビジネスチャンスとして袴の事業を始める企業も多くなっているとの事でした。
　2年後はわが子の卒業式の年になります。子どもは男の子なので、あまり流行りは関係ないかもしれませんが、次は何が流行るのか楽しみです。

本日の発言者：佐々木
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　本日は先月24日から始まったプレミアムフライデーについて調べてみたので、お話したいと思います。
　プレミアムフライデーとは、個人消費を喚起するため、週末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するというものです。では実際どれくらいの企業が実施したのかを調べてみると、レンタル事業最大手「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」がTカード利用者を対象にインターネット上で行ったアンケートによると、勤務先で「導入する」と回答したのが3.4%、「導入しない」という回答が68.2%となり、導入した企業はまだまだ少ないようです。
　実際プレミアムフライデーに対する意見として、早く帰った分の仕事を結局他の日に回さなければならない・その日の残業代が下がって所得が下がる・実施できる企業、できない企業との格差ができる・帰れる人、帰れない人の会社内格差ができるなど、厳しい意見が多かったように思います。
　次回は3月31日。様子見の多かった1回目に実施した企業が行った工夫や課題が共有され、十分に浸透していくのか、今後注目していきたいと思います。

本日の発言者：鎌田
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　先日テレビ番組で、九州を拠点にコインランドリーを展開する「WASHハウス」という会社が紹介され、この会社は2001年に大手先行者がいないコインランドリー業界に進出し、会社の強みであるＩＯＴを駆使する事で顧客のニーズをつかみ、昨年秋には東証マザーズと福岡証券取引所に上場し、急成長をしています。
　かつてコインランドリー業界は洗濯機を持たない、置く場所がない賃貸マンションに住む独身者が主に利用するもので、事業を行っている人も個人事業主が多く、利便性やきれいな店舗作りは無視されて、一度は廃れた業界であったが、このような会社が進出したおかげで、共働きで少しでも家事負担を軽減したいニーズや、花粉症、ダニ、カビなどもアレルギー症状が理由で頻繁に寝具、カーペット、カーテンを洗いたいニーズに応えたり、ＩＯＴを駆使する事で、２４時間営業、無人店舗であっても、安心して利用できる環境が整い、今では女性の利用が需要拡大の要因になっています。実際私も家の近くにコインランドリーができたので、家の洗濯機では洗えないカーペットの洗濯に利用させてもらっています。
　厚生労働省によると、2003年約12,700軒あったコインランドリーが2013年には約16,700軒と日本中が不況で苦しんでいた間にも着々と店舗数が増加しています。一時廃れた業界でもライフスタイルの変化や、顧客のニーズに応える事業を提供する事で従来の需要とは違う、新しい需要を掘り起こし、会社や業界全体の成長につながると実感をしました。

本日の発言者：大野
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　確定申告の受付が始まりました。
今年の主な変更点は、マイナンバーを記載するようになったこと、相続した空き家の譲渡で利益が出ても最大 3,000 万円まで控除が使えるようになったこと、債券と株の損益通算ができるようになったこと等です。
多くの人にとっては、マイナンバーの記載以外あまり関わりのない変更点のような気がします。
　そこで、一般サラリーマンや主婦の関心ごとはと言えば、やはり税金の還付申告ではないでしょうか。
還付申告と言えば、これまで、医療費控除と住宅ローン控除がよく取り上げられてきたわけですが、最近では「ふるさと納税」をしたことによる還付申告がこれに加わるようになりました。 この「ふるさと納税」、思いがけない落とし穴があります。
　ふるさと納税をして、特産品をもらって満足してしまうのか、そのあと何もされない方も結構いるみたいですが、純粋に寄付をしたのならそれでも構わないのですが、そもそも、 2,000 円の負担だけで特産品がもらえるところに魅力を感じて寄付をしたのなら、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用するかしないとその恩恵を受けることができません。このことはよく知られていることだと思います。
　実は、このワンストップ特例制度がやや厄介なのです。 ワンストップ特例制度とは、寄付する自治体が５つ以下だと確定申告をしないで、各自治体に寄付年の翌年の1月10日までに申請書を出すだけで寄付金のうち 2,000 円を控除した残額がまとめて住民税から控除してくれるという制度です。 一見、便利なような気もしますが、実はこれ、その制度を選択した人が、たまたまその年に医療費控除の申告等もしたのなら、その年のワンストップ特例の方は無効になってしまうのです。そのまま放っておくと、住民税から控除されずに単に高い牛肉や果物を買ったようなことになりますので、注意をしてください。
　今回から、申請書にマイナンバーと身分証明の写し等を添付しないといけなくなりました。 却って、面倒になっているようです。確定申告で済ませた方が楽かもしれませんね。
私たちもこの仕組みを理解するためにも一度「ふるさと納税」をしてみませんか。

本日の発言者：吉田
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