2021年01月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所 谷税理士法人

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谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2021年01月

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nisa口座とTOB

今日はnisa口座とTOBについての少しマニアックなお話しをさせて頂きます。まずnisaとは2014年からスタートした投資を行うための非課税制度です。通常株式や投資信託を運用すると、配当金や売却益に20.315%の税金が発生しますが、nisa口座にて取得した株式等から得られる儲けには税金が発生しなくなります。ただしメリットばかりではなく、1年間の投資の限度が120万であったり、nisa口座で取得した株式等から発生した損失は他の口座の株式等の儲けとは相殺できないといった注意点もあり、これがnisaの概要です。
 
次にTOBとはある会社が別の会社の経営権を取得することや、子会社化することを目的に買付期間、買取株数、買取価格を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で、株式を買い付ける制度のことです。この間の「半沢直樹シリーズ」を見られていた方は電脳雑技集団が、スパイラルを買収するために使っていたあれです。
 
ここでTOBの対象となっている株式を所有している株主は、TOBに応募して買付価格で売却する、TOBに応募せず、市場で売却する、そのまま保有を継続するという選択肢があります。この時そのTOBの対象株式をnisa口座にて所有している時が今日の本題です。
 
まずNISA口座を開設している証券会社が公開買付代理人なのかそうではないかによって取り扱いが異なります。公開買付代理人とは公開買付社が買付代金の支払い等の事務を代行している証券会社等のことをいいます。NISA口座を開設している証券会社がこの代理人である場合にはそのままTOBに応募することができ、譲渡益は非課税となります。例えば取得価格100.市場価格150.買付価格200なら200-100の譲渡益が非課税となります。
 
次にNISA口座を開設している証券会社が先程の代理人でない場合には、そのままTOBに応募することができません。まず、NISA口座から特定口座に移動し、その後代理人の証券会社等の口座に移動して、TOBに応募することになります。この時非課税となるのはNISA口座から特定口座に移動した時であるのみなので、取得価格100.市場価格150.買付価格200なら、NISA口座から特定口座に移動した時に、150-100の50が非課税となり、特定口座から代理人の証券会社等の口座に移動後、TOBに応募すると、200-150の50は税金の対象となります。
 
実際にはTOBの間は市場価格が買付価格に近づいていくことが考えられるため、市場で売却をすれば最初のケースと同じくらい恩恵を受けられると思いますが、税金の制度にはこうした特殊なケースでの落とし穴があることもあるため、制度の再確認は必要なことだと感じました。
 




本日の発言者:池浦
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世界の自動車免許

先日、免許の更新に行ってきたのですが、以前にテレビで世界の国の免許事情がやっていて、面白かったので一部を紹介させてもらいます。
 
まず、日本では免許の有効期限は最長5年ですが、ドイツでは15年間有効で一昔前までは無期限だったそうです。免許更新は面倒なので、羨ましく思ったのですが、免許試験に厳しい制度があり、免許の実技試験で3回不合格になると永久に受験資格を失うそうです。
 
また、アメリカでは筆記試験を合格すると、運転許可証がもらえ、免許を持っている人が隣に乗車すれば、公道を運転しても良いそうです。そうして自動車の運転に慣れて、その後実技試験で合格すれば免許取得なのだそうですが、実技試験で使用する車は自分で用意する必要があるそうです。試験費用は筆記・実技合わせて日本円で3,000円程度だそうです。教官が手取り足取り親切に教えるハイコストの日本と異なり、アメリカらしい合理的なシステムだと思いました。




本日の発言者:鎌田
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PPAP

今日はPPAPについて話したいと思います。2020年11月、平井卓也デジタル改革担当大臣は、中央省庁の職員を対象にPPAPを廃止する方針を明らかにしました。もちろんピコ太郎のことではありません。今回お話しするPPAPとは、ファイルをメールに添付して送るときにパスワード付きのzipファイルとして圧縮、暗号化した形で送信し、追ってパスワードをメールで後送する手法のことです。日本社会でも広く普及しているセキュリティ対策ですが、「セキュリティ的には意味がない」「むしろセキュリティリスクになる」と揶揄する目的で、「Passwordつきzip暗号化ファイルの送信」し「Passwordを送信」する「暗号化」「プロトコル」これらの頭文字をとってPPAPと名付けられたそうです。

では具体的にどうセキュリティ対策にならないのかといいますと、
まず、最初のメールを盗聴できた場合は、次に送られたパスワード入りメールも盗聴できる可能性が高いのでほぼ無意味だということ。また、zipパスワードは総当たりすればいつかは解除できてしまうので、無理やりこじ開けるアプリが数多く存在すること。さらに、zip暗号化ファイルはメーラーやメールサーバーのウィルスチェックを回避してしまうため、運用上むしろセキュリティリスクになってしまうということです。
誰もが一度は「これ手間ばっかりかかってあんまり意味ないのでは?」と思っていたけどビジネスマナー化してしまったため誰も廃止を言い出せなかったこのPPAPを政府が先頭に立って廃止を提唱してくれるのは大変良いことだと思います。

さてこのPPAP廃止に伴う重要ファイル送信の代替案ですが、内閣府では、民間のストレージサービス(dropboxやgoogledriveなど)でファイルを共有し、パスワードをメールで送信する、などの手段を採っていくようです。当事務所でも、相手先に合わせてあらゆる民間ストレージサービスに対応していく必要があるかもしれません。




本日の発言者:大原
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