ふるさと住民票

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2015年09月30日
ためばな

各地で渋滞したシルバーウィークが終わりました。
ちょうどお彼岸でもあり、この機会に地元に帰ってお墓参りをした方も多かったでしょう。
今回は「ふるさと住民票」を紹介します。
これは、ある政策シンクタンクと一部の市町村が構想を発表したもので、申請すると法律上の住民票とは別にふるさと住民票が発行され、住民並みの施設の利用やサービスを受ける・政策に意見が言える・伝統行事に参加できることを想定しているそうです。
構想の発端は、東日本大震災で全村避難をした福島県の村から、避難した先でも自治体のサービスが受けられるようにとの要望があったことだといいます。
そのため、対象者は「通学や就職で故郷を離れた人」「災害等で他の自治体に避難した人」「ふるさと納税をした人」となっています。ふるさと納税はメディアの影響もあり、広く周知されるところとなりました。
ふるさと住民票はまだ実現してはいませんし、参加自治体もいまはまだ少ないですが、これが広まれば地元でなくてもふるさと納税をしたらそこの「ふるさと住民票」が受けられ、意見を述べたりサービスが利用できたりします。
その時は、ふるさと納税をしている方、品物だけでなくその場所の他の部分を見てみるのも面白いかもしれませんよ。