ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

いよいよ3月も下旬となり、4月から我が家の娘も小学一年生となるのですが、入学準備として購入する「ランドセル」が夏に一番売れているのをご存じでしょうか。
それはお盆に帰省した孫の為に祖父母がランドセルを買い求めるケースが多くなってきているためだそうです。
最近読んだ記事によると、近年「孫育てマーケット」が拡大しているそうです。
孫が誕生したときにはベビーカーなどの育児用品、入学に際してはランドセルや学習用品、その他おもちゃや衣料品など比較的高額な商品を孫のために買い求める祖父母が増えているそうです。確かに少子化傾向が続く現在、数少ない孫に祖父母の愛情が注がれる理由はわかる気がします。
現在、人口の4人に1人が高齢者という時代です。
経済的にも時間的にも余裕があるシニア世代に向けたビジネスは「孫育てマーケット」ばかりではなく、健康維持や心の満足を得ることに向けられ、価格より品質や納得感を重視する傾向があるといわれています。実際、テレビでもシニア向けの健康食品や保険のCMが頻繁に流れるようになりました。大手スーパーなどではシニア向けの割引サービスがあったり、少量パックの食料品を充実させるなど「シニアシフト」戦略を採用するところが目立ってきています。
今は国内消費の約半分がシニア市場と言われています。
私たちの業界においても、多様化するニーズの中から新たなサービスを提供していくことが大切なのだと思いました。

本日の発言者：福田
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今日は私の友人の話をしたいと思います。
その友人は一度就職したものの、退職し専門学校に通い試験を突破して自分の働きたいところへ就職しました。
その時からすごく努力して頑張ったんだなぁと尊敬していたのですが、この春で東京へいくことになったと聞いたのです。
先日会ったときに詳しく聞いてみると、会社の試験をうけて一年間研修へいくことになったということでした。
その研修後は、研修先に転職もできるし、戻って働くこともできるそうで友人は視野を広げるいい機会でもある、と笑って話してくれました。
友人の話を聞いて改めて友人を尊敬すると共に、自分は最近努力を怠ってるなと自分を見つめなおしました。
私も現状に甘えるのではなく、向上心をもって頑張らなきゃいけないなと改めて思いました。

本日の発言者：原田
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先日近所の酒屋さんでの立飲みにチャレンジしてきました。
酒屋で飲むのは相当上級者というイメージがあり少し尻込みをしていたのですが、一度行ってみると結構楽しくおススメです。
今日はその時の話をしたいと思います。
　
まず注文の仕方ですが、缶ビールやチューハイなどの缶の商品は店の冷蔵庫から自分で出し、勝手に飲めます。
日本酒、ウィスキーなどはサーバーから１杯ずつ量り売りをしてくれるので、好みの銘柄や割り方などを注文できます。
つまみは缶詰やレトルトの商品がメインですが、そのまま出すのではなく皿に盛って温めて出したり、マヨネーズなどをトッピングしたり少し手を加えてあるので結構おいしく頂けました。
料金は後精算で酒屋で売っている定価の料金なので、結構飲む人でも千円台で楽しめます。
常連さんたちがオススメのつまみを教えてくれたり、外国の方や女性もいて、かつて立飲みに抱いていたイメージは完全に覆されました。
平日にもかかわらず２０名程のカウンターが満席でしたので、立地にもよりますがサービス次第ではまだまだ面白い業種だなと思いました。

本日の発言者：福澄
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現在７戸に１戸が空き家だそうですが、危険な空き家の対策のため、昨年「空き家対策特別措置法」が成立しました。
この法律の狙いは、放置され倒壊の恐れがあるなど、地域の安全が損なわれる問題のある空き家に対して、市町村が撤去するなどの措置が取れるよう定め、登記が曖昧で所有者がわからないケースでは、固定資産税の情報を必要な範囲で利用できるよう定めています。
市町村の命令に従わない所有者には、罰金が課せられます。
危険な空き家に対しての撤去勧告の規定は今年５月から施行され、勧告の判断基準としては、一年間人の出入りがなく電気ガス水道が使われていないことなどが提示されています。
この基準をふまえて、各市町村が問題のある「特定空き家」を規定する実施計画を立てていきますが、「特定空き家」と規定された住宅は、固定資産税の住宅用地の優遇措置は受けられなくなります。
固定資産税対策で空き家を放置している所有者がいますが、勧告を受けると固定資産税は今までの6倍になるケースもあるようです。
実は私の家の裏のおうちも長く空き家になっていて、親御さんが亡くなったあと子供さんがそのままにされていて、年一回来られていた掃除もここ５年くらい全くされず、庭木がのび放題で建物も荒み、正直不安ではあります。
今後は、今は居住していても、将来確実に空き家となる家をどうしていくか、個々の早い対策が必要になっていくと思います。

本日の発言者：比嘉
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　2013年に大幅な株価の上昇があった後、2014年は4月に消費税の増税があった事もあり、一服感があったのですが、10月半ばに14,500円台だった日経平均株価が2月の末の終値は18,797円94銭と大幅な上昇をしています。
これは勿論大企業の業績の回復に対する期待が上がっている事もあるでしょう。
しかし、それだけではなく日銀による指数連動型上場投信（ETF）および不動産投資（REIT）の買い入れ（公表されている資料を見ると11月より約9600億円）、年金積立金管理運用独立行政法人の昨年10月からの国内株式での運用拡大も大きな要因で、日銀による大幅な国債の買入により市場に出回った資金の行き先が不動産や株式や商品に流れているだろう事が想定されます。
それに加えて、2月25日に国家公務員の年金を運用する国家公務員共済組合連合会が国内株式への投資を3倍以上に増やすと公表していますし、ゆうちょ銀行もこの秋の上場を見据えて運用先を国債から国内株式等リスク資産の比率を高めるとの報道がありました。
これを受けて日経平均株価も2万円を突破するのも時間の問題の様です。
しかし総務省が2月27日発表した一月の生鮮食品を除いた全国消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇の102.6となり、20か月連続 で上昇しているのに対し、一月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は289,847円となり、 物価変動を除いた実質で前年同月比5.1％減となっています。もちろんこれは前年に消費税増税前の駆け込み需要があったのが大きいと思いますが、消費税増税以降、10か月連続のマイナスで増税や円安による物価高で家計の慎重姿勢が続き、消費は伸び悩んでいる様です。
勿論株式相場は低いよりは高い方が良いですし、今政府が手を打てる事は金融緩和と財政出動しか無いと思いますが、我々が恩恵を受ける時期はまだまだ先になりそうです。
今私たちに出来る事は、方向性を定めてそれに向けてがむしゃらに働く事しかないような気がしています。

本日の発言者：林田
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