確定申告

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2022年03月14日
ためばな

確定申告に関することについて、最近申告漏れが多く所得税の税務調査の割合が高いインターネット取引等の種類が先日公表されました。
その順位はというと、
①ネットトレード(暗号資産など)
②ネット通販・ネットオークション
③シェアリングビジネス(クラウドソーシング・フリマアプリなど)
④ネット広告
⑤デジタルコンテンツ(アプリ配信など)
です。どうやらシェアリングエコノミーなど新分野の経済活動を対象に税務調査が増えているようです。
なかでも、一件当たりの申告漏れが多いのがネットトレード(暗号資産など)です。
昨今急拡大する暗号資産いわゆる仮想通貨の取引は、国税庁が5年前に取引の利益を雑所得として確定申告の対象とし取り締まりを強化しました。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされたのです。
そんな中、SNS上では、「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもあるみたいです。
税法上、所得額が20万円を超える副業は確定申告が義務付けられていますが、国税当局は意図的に申告を免れようとするだけでなく、申告自体を必要と認識していない人も多いのもこういったネット取引などの申告漏れを招いているとのことです。
私たちも、こうしたネット取引などの新分野の経済活動のしくみをよく理解して適正な納税が行われるように取り組んでいく必要があります。