ゲームアプリの消費税課税について

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2024年01月15日
ためばな

日本の消費者が、アプリストアを通じて海外の事業者が提供するゲームなどを購入した際、事業者が受け取った消費税を納めないケースが少なくないと指摘されているそうです。
政府は、アプリストアを運営するIT大手が事業者に代わって消費税を納めるよう、制度の改正を検討しているようで、
消費者がアップルやグーグルといったIT大手の運営するアプリストアを通じて購入するゲームなどスマートフォン向けのアプリは、海外の事業者が提供するものも多くあります。
そもそも消費税というのは国内で消費、サービスを受けるものに消費税を課すのが大前提の為、海外の事業者であっても、購入した人から受け取った消費税を納税する必要がありますが、実際には納めていない事業者が少なくないと見られるうえ、国税庁による調査も難しいことが課題になってきているようです。
このため、政府は消費税を適正に徴収する必要があるとして、アプリストアを運営するIT大手が事業者に代わって消費税を納めるよう、制度の改正を検討しているそうです。
国内のスマートフォンのアプリ市場は、今年には5兆円規模に成長するという見方もあるそうで、財務省によると、こうした制度はすでに大半の主要国で設けられているということです。
今年度の税制改正大綱に盛り込むため、今後、制度の開始時期などを議論することになっているそうで、どのぐらい漏れがあるのかすごく気になるところです。