死亡消費税

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2013年06月25日
ためばな

6月になってから、ニュースなどで死亡消費税という言葉がとりあげられるようになりました。
「高齢者医療費をカバーすること」を目的とした税金で、消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというものだそうです。
相続税も死亡してから課される税金ですが、相続税には控除の制度があるので大部分の人は相続税を払う必要はありません。
この死亡消費税は、お金持ち以外の老人からも税金を徴収しようという控除のない相続税なのだそうです。
現在国民の医療費は40兆円ですが、10年後60兆円に膨らみ国の負担分が賄えなくなります。
死亡消費税を導入すると、医療費をまかなえるうえにお釣りがくると試算されています。
現役世代の負担を軽減するというのは、賛同出来ますが、ネーミングも良くなく、残される人へ対する配慮に欠けている様に思いました。
これから、まだまだ増税は続くと思いますが、子供たちに希望のある社会を残すためには、人ごとにせず、私たちも真剣に考えていく事が大切だと思いました。