今後の厚生年金基金について

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2014年10月15日
ためばな

皆さんもご存じのとおり、公的年金は、１階部分の基礎年金（国民年金）、２階部分の厚生年金が公的年金で、３階部分が企業年金となり、そのうちの一つに厚生年金基金があります。
厚生年金基金は、国から厚生年金のお金を借りた代行部分と基金独自の加算部分の運用をされています。
５年くらい前に、顧問先様より社員の福利厚生のために厚生年金基金に加入したいとの相談を受けました。
どこの基金に加入するか、加入年齢層が低くて、運用利回り予定の高いところを選択して、加入手続きを進めました。
ところが今回、この基金から給付引き下げの同意を得られなかった場合は、財政運営の安定化が図れず、基金が解散せざるを得なくなってしまうとの報告がありました。
解散になってしまった場合、国の代行部分の年金は国に引き継がれますが、引継ぎ後に残った保有資産が一時金として加入員、受給者、受給待機者で公平に分配されることになり、基金独自の年金は無くなってしまい、掛金が無駄になってしまいます。
それを避けるために今回給付金引下げを行い、5年後に、国に代行部分の返上し、基金としての実態を残して、確定給付企業年金に移行される予定だそうです。
AIJ問題以降、財政悪化した基金の解散を促す法律が施行され、厚生年金にまで損失を出している基金につては、５年以内に廃止、厚生年金より借りた資金の１．５倍以上の資金を持っている基金については、存続を認められるのは全体の１割程度しかないということです。
うちの事務所が加入している基金を含め、今後の動向を見極めていきたいと思います。