2022年11月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

政府は11月１日、全国の家庭や企業を対象として、今冬の節電要請を正式に発表しました。
平成２７年以降７年ぶりの全国規模での節電要請だそうです。
 
理由としては、ご存知の通り、ウクライナ危機などを背景とする液化天然ガスの調達が困難になりそうなことのほか、自然災害がもし発生すると発電所が停止するおそれがあるため、とされています。
 
期間は１２月１日から翌年３月３１日までで、数値目標は設定されていません。
 
消費電力の総需要が高い時間帯は午前１０時～午後１８時の日中です。
また、電力消費の内訳のうち、企業、家庭ともに「照明」及び「空調」が高い部分を占めていることから、これらの分野における節電対策が特に有効とのことです。
例として、「照明」では使用していない部屋の明かりを消灯する場合は2％程、
部屋の明るさを半分に下げた場合は5～7％程、
「空調」では重ね着をしてエアコンの設定温度を２２℃から２０℃まで下げると
2～3％程の節電効果があるそうです。
 
今冬は電気代も上がっていることから、政府の要請をきっかけとして、無理のない範囲で節電を行っていきたいものです。




本日の発言者：山脇
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本日の発言者：山川
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