| ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

夏の風物詩、京都愛宕山愛宕神社の千日詣りをご存知でしょうか。
　愛宕神社と言えば各家庭の台所や飲食店の厨房でみられる「火廼要慎」の御札は誰もが目にした事があると思います。お子さんのいるご家庭なら子供さんが３歳になるまでに神社に参拝すると「その子は一生火事に遭わない」と言われお子さんを連れて参拝された方もおられると思います。
　その愛宕神社が一年で一番賑わうのが千日詣りです。千日詣りは千日通夜祭と言われ、7月３１日夜から8月１日早朝にかけて参拝すると千日分の火伏、防火のご利益があると言われて、数万人の参拝者が訪れます。その千日詣りもコロナ禍にあっては、感染拡大防止と蜜をさける事から、ここ数年は１週間程幅を持たせて実施されています。本来の参拝風景を知る者からしたら千日詣りと言えば夕刻から早朝にかけてお詣りをしたいところですが、コロナ禍の現状に合わせた実施により本来の形だと日にちが限定されているので参拝を諦める方も１週間程の余裕があるので、多くの方に千日分のご利益が行き渡ったと思います。
　コロナ禍で色々と不自由や諦めが多い中どうしたら安心して参拝してもらえるか考えて行事を実施して頂けるのはありがたい事だと思います。
　今年は行動制限が解除され祇園祭りや五山送り火も通常開催となりました。来年は千日詣りも通常開催になる事を祈ります。標高９２４ｍの愛宕山ですが、往復5.6時間程かかり京都府下で一番遭難が多い山です。参拝される際は計画と装備を怠らずにお出かけ下さい。
 




本日の発言者：大野
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今日は来年10月1日から始まるインボイス制度について、国税庁のホームページでも具体的なQ&Aが記載されていますので3つほど紹介させて頂きます。
 
1つ目はインボイスを発行できる登録を受けていた親から相続を受け、事業を承継した場合どのような手続きが必要かというQ&Aです。
前提として令和５年 10 月１日以後に死亡した場合についてです。
まず相続があった場合は、相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」という書類を税務署に提出する必要があります。これは登録を受けていた被相続人が亡くなりましたと報告するもので、提出することで被相続人のインボイスを発行できる登録の効力が失われます。
そして事業を承継した相続人が被相続人と同じくインボイスを発行するためには同じく登録申請書の提出が必要です。ただし、登録までには1ヶ月程度かかるので、事業を承継した相続人は、インボイスを発行できる登録の通知を受けた日の前日又は被相続人が死亡した日の翌日から４ヶ月を経過する日のいずれか早い日までの期間については、相続人をインボイスを発行できる登録者とみなす措置が設けられています。この場合、 被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなすこととされています。つまり相続人は登録の通知を受けるまでは亡くなられた方の番号をそのまま使っていいよという措置です。
 
2つ目はインボイスを発行できる登録を受けている人と登録を受けていない人の共有資産の譲渡等というQ&Aです。
この場合の資産の譲渡や貸付は所有者ごとに取引を合理的に区分し、相手方の求めがある場合には、登録を受けている人の所有割合に応じた部分について、インボイスを交付しなければなりません。
これについては相手方の事務負担が煩雑になることが懸念されます。例えば賃貸借契約の場合、登録を受けている人は契約書にインボイスの登録番号を記載する必要がありますが、貸主が共有の場合、1人分だけ登録番号が記載してあるケースが考えられます。そうなると借主は登録を受けている方の所有割合に対する部分だけの賃料の消費税の控除が認められますから、登録を受けている方に対して持分割合の確認が必要となってきます。
 
3つ目は口座振替・口座振込による家賃の支払で請求書や領収書の交付は受けておらず請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいかというQ&Aです。
簡単に説明するとこのケースでは先程お伝えした通り登録番号等の必要事項が記載された契約書と、契約書には記載できない、取引年月日の確認ができる通帳を併せて保存することでインボイスとしての要件を満たし、消費税の仕入税額控除が受けられます。
ただしこのケースで注意書きとして次のような記載がありました。「このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）がインボイスを発行できる登録を受けた事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方がインボイスを発行できる登録を受けた事業者か否かを確認してください。」
　2つ目の共有資産の場合もこのケースでも言えるとこですが、確認作業の大変な煩雑さを感じます。
当然私達税理士事務所側にもある程度確認を行う必要性はあるかと思いますが、すべてのお客様のすべての取引先の登録の確認を行うことは厳しいものがあるかと思います。
そのため平素よりお客様にインボイス制度についてしっかりと周知していき、インボイス制度についてご理解を深めて頂いたうえで、どういった方法がよりよいものになるのかをまだまだ検討していかなければならないと改めて思いました。




本日の発言者：池浦
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携帯アプリでのナビが普及した現代でもカーナビの装着をしない車が
少ないことに疑問をもち少し調べてみました。
現在の乗用車全体の8割にカーナビが装着されていてその金額の平均は約6万円に
なっているみたいです。カーナビを設置する要因として、携帯よりも大画面で地図を見やすいところ、ほとんどにテレビチューナーが内蔵されていて
テレビ放送が見られるところ、GPS電波のみのスマホに対して、車速パルスやジャイロセンサーなども併用されていて山間部にいるときや地下駐車場を利用した時でもしっかりと進行方向を案内できるところ、高速道路の分岐点などの細かい情報は
スマホでは削られているがすべて内蔵されているところ、
というように意外とスマホアプリでは追いつけない部分が多くあり自然と
カーナビの利便性を感じているようです。
また、携帯アプリだと”ながら運転”の罰則の対象となるので、そこも大きな要因と
なっているようです。
カーナビの操作も”ながら運転”の対象になりそうですが、道路交通法で取り締まることは難しいようです。みなさんも車に乗るときは内蔵のカーナビを利用して安全運転を心がけましょう。
 



本日の発言者：渡辺

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最近、ニュースなどでよく耳にする円安ドル高という言葉。なかなか一般の人には理解できていて生活とどのように関連しているかわかっている人は少ないようです。
そこで、今回はその意味と生活に与える影響を紹介したいと思います。
円安という言葉は日本円を外国のお金と比べるときに使われます。特にアメリカドルと比較されることが多いです。
例えば、今まで１ドル100円だったものが、１ドル130円になったと考えます。今までは100円で買えたものが130円になったので、同じドルを買うのに多くの円が必要になる、つまり円の価値がそれだけ下がった、安くなったと考えます。これが円安です。
つまり、円安とは相対的に円の価値が下がることです。あまり良くないように騒がれていますが、輸出国である日本の輸出関連企業にとっては追い風にもなっています。例えば、100万円の日本車は、１ドル100円のときはアメリカで1万ドルです。しかし、これが１ドル200円になれば半額の5000ドルになります。
つまり、円安になることで日本の製品がリーズナブルになり、海外での価格競争に強くなるのです。また、海外からの観光客には日本の物価が安く感じられるため、日本国内での消費がアップします。コロナ社会で無ければインバウンド需要がもっと高まっていたということです。
一方で、円安は海外から買い物をするとき、つまり輸入する企業にとっては不利な状況となります。また、海外へ旅行に出るにも高くついてしまいます。
私たちの身の回りのものの多くは輸入品に頼っているため、日本では円安になると全体的に物価が上がります。円安で物価全体が上昇するということはインフレーションが起きているのと同じです。これが今の日本の状況です。家計が徐々に圧迫される所以です。
ちなみにこの円相場10年前の2012年の平均レートは79円でした。なんと7割以上も上がっていることになります。
私たちは、多くの企業の社長様や従業員の方と接しています。今のこうした日本の現状をよく踏まえて生きがいのある企業を創るため活きた知識を身に着けておきたいものです。




本日の発言者：吉田
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2021年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みがスタートしていますが、利用する際の注意点が3つありますのでご紹介させて頂きます。
 
注意点①：窓口負担額が増える
　　　　　2022年度の診療報酬改訂で「電子的保険医療情報活用加算」が新設されており、マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合、自己負担3割のケースでは、月に一度　初診で21円、再診で12円の負担が求められます。
一方、従来の健康保険証を利用した場には2024年3月31日までの間に限り、9円の負担増になりマイナンバーカードを健康保険証として使う場合の方が窓口負担が増えることになります。
 
注意点②：紛失・悪用されるかもしれない
　　　　　マイナンバーカードには様々な個人情報が紐づいているので利便性が向上する一方で持ち歩く際にさらなる管理の徹底が求められます。
なお、紛失の際には再発行手数料がかかり受取までに1～2ヶ月程度の時間を要します。その間、健康保険証としても利用できないので注意が必要です。
 
注意点③：利用できない病院・薬局がある
　　　　　マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関は全医療機関の19％にとどまっています。全ての医療機関・薬局で導入することを目指している2023年3月までは従来の健康保険証を使う機会があることにも注意も必要です。
 
以上、注意点を挙げましたが、マイナンバーカードの健康保険証が普及していくかは未知数なので、今後の導入状況や注意点の改善にも注目していきたいと思います。




本日の発言者：山川
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