| ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

おはようございます。
先日ネットの記事に、佐賀大学のお嬢様部がゴミ清掃を行う姿が多くのメディアで紹介された。という記事を目にしました。
お嬢様部という耳慣れない言葉に興味を持ち調べると、京大、阪大などの有名大学サークルから、高校、個人など大小の規模に関係なく、全国に存在するとのことです。
 
活動内容としては、各お嬢様部で違いがあるようですが、佐賀大学の方のインタビューによると、“一般人が本気でお嬢様ごっこをする集まり”で、主にお嬢様言葉でSNSを投稿したり、お茶会をひらいたりしているとのことでした。
 
また、“お嬢様”の定義は男女問わず「心がお嬢様であればお嬢様」としており、男の子の割合が多かったりするようです。
 
結局なんの活動グループなのかはよくわかりませんでしたが、
ちょっと面白そうだなと思いまして紹介させていただきました。
 




本日の発言者：佐々木
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本日は自らの成長を含め仕事をするにあたりミスを減らすためにはどうすればよいのか？ということについてお話させていただきます。
調べるにあたり二度目の失敗というものをなくすためにどうすればよいかを主にしらべました。
その中で心掛けれていなかったなと思ったのは仕事の順序（ルーティン）を決め、心に余裕を持ち仕事に取り組むこと、その結果として小さなミスに気づきやすくなるという記事を見つけました。
失敗したことをメモに取るということは意識していたつもりですが、心に余裕を持たせるということに関してあまり意識していなかったことに気づき、これからはそれらも意識しながら仕事をしていきたいと思います。



本日の発言者：坂本
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今回は、今後の後期高齢者医療費の自己負担割合の変更についてお話したいと思います。
2022年10月から後期高齢者医療費の 自己負担割合が現行の「1割」または「3割」の2つに、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。
 
後期高齢者医療費の自己負担割合は、住民税の課税所得が145万円以上の人が同居している被保険者にいれば3割負担。
以下であれば1割負担となっていました。
 
改正後は、3割負担の基準はそのままで、
自己負担割合が「1割負担の人が2割」となる判定基準は、次の両方に該当する方となります。
 
１、同じ世帯の被保険者の中に、住民税課税所得が28万円以上の方が一人でもいる方
２、同一世帯の被保険者の年金収入等の合計所得金額が、世帯に被保険者が1人の場合は200万円以上、世帯2人以上の場合は320万円以上の方
 
なお、施行後３年間(２０２５年９月３０日まで)は、１ヶ月の外来等の窓口の自己負担増加額が、最大３０００円までの経過措置があります。
お客様の中にも、毎年自己負担割合を1割に抑えたいとおっしゃる方もいられるので、改正後の要件に注意しながら、ご相談に乗っていきたいと思います。




本日の発言者：儀俄
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今日は自律神経について話したいと思います。
 
自律神経には｢交感神経｣と｢副交感神経｣の２種類があり、この２種類のバランスが崩れることを｢自律神経の乱れ｣と言います。
　原因としては、ストレス・不規則な生活・質の悪い睡眠・姿勢,気象の変化・ホルモンバランスの変化などです。
　症状としては不眠や疲労感、頭痛、肩こり、動機や息切れ、胃痛や下痢、便秘など消化器症状、イライラや不安などがあげられます。
　そこでこの乱れを整える方法として①軽い運動　②食生活の見直し　③お風呂やエステなどリラックスさせるもの　④深呼吸などがあります。
室内外の温度差による夏バテも夏特有の自律神経失調症です。
自律神経の乱れによる身体への不調を感じたら重大な疾患になってしまう前に整えることが大切です。
このような不調を感じたら生活を見直したいと思います。
お盆を過ぎ少ししのぎやすくなったかなぁ？と感じますが、まだまだ暑い日が続きますので体調管理を心がけ乗り切りたいと思います。



本日の発言者：大村
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国税庁より令和3年度の国税滞納状況が公表されました。
 
　それによると、令和3年度に新たに発生した国税の滞納は7,527億円となり、前年度から27.2%増加しました。税目別で見ると、消費税が3,997億円と最も多く、次に所得税2,113億円、法人税995億円、相続税325億円となっています。
 
　また、滞納残高は8,857億円で前年度から6.9%増加しました。令和2年に22年ぶりに増加した流れは昨年も引き続き継続する形となっているようです。この背景には近年のコロナ禍が納税者に大きな影響を与えていると考えられます。新型コロナ感染拡大に伴う特例猶予措置もありましたが、すでに終了しており、支払えなかった分が上積みされたと考えられます。また、１０％への消費税増税により消費税の滞納が多く発生したようです。
 
　国税庁も個々の事情を踏まえながら、納税緩和措置の適用も行なっています。事前にきちんと納税計画を記載した猶予申請を届け出ることで柔軟な対応もしているので、納税が困難な顧問先があれば、納税計画を相談していきたいと思います。




本日の発言者：鎌田
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