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谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

排出権取引について

政府は太陽光発電や電気自動車などの導入によって家庭でCO2の排出を減らした分を排出枠として集め、企業に売却する事業を始めるようです。
環境関連機器の購入に補助金を出す見返りに排出枠を国が取得したとみなし、排出枠を購入した企業は自社が減らした分として計算できるという内容です。
家庭の排出枠に経済価値を付けて取引するのは国レベルでは世界で初めてで、国全体の約2割を占める家庭部門のCO2排出を抑えるとともに、国の排出削減目標にも貢献できる仕組みをつくり、これをきっかけに国内で排出枠を取引する仕組みを広げ、国としての温暖化ガス削減につなげることを考えているそうです。
売却額は市場価格を参考に決め、補助金は太陽光発電の平均的な機器で30万円弱、約380万円の電気自動車では114万円だそうです。
このような新しい仕組みによって経済がどのような影響を受けるのか今度注目していきたいと思いました。
美濃部本日の発言者:美濃部

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