コロナに関して

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2020年04月06日
ためばな

新型コロナが流行っている最中ですので日本企業への影響について4/6時点での
実態を共有していこうと思います。

4/1時点で新型コロナの影響で倒産した企業は13件となっております。また、弁護士一任などの法的手続き準備中は17件で、合計30件が経営破綻しております。月別で、倒産は2月1件、3月11件、4月1件。法的手続き準備中は2月2件、3月15件となっております。業種は食品製造販売、レストラン・飲食店、宿泊、観光業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が中心となっていて、これからは建設資材などサプライチェーンの混乱から商品を確保できず、行き詰ってしまうケースが増えてくることが予想されます。都道府県別では、最多は東京都3件。次いで、北海道2件、福島県、茨木県、新潟県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県の各1件と感染者増の都道府県が直に影響を受けている状況となっています。また、改正新型インフル特別措置法にもとづき緊急事態宣言を出していて、営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は「休業手当の支払い義務の対象にならない」としています。
またその対策として国から非課税で世帯給付金の支払いを行う予定みたいですので、条件等は確定次第一度調べてみてください。