転職について

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2026年02月02日
ためばな

近年、会社をすぐ辞める人が増え、仕事を転々とする人が多くなる世の中となりました。
お客様との会話の中でも子供が今の会社を辞めました等の話が話題となったりすることも多くあります。
私自身はあまり詳しくありませんし、実際経験されているかたの方が詳しい場合も多く会話の中で教えてもらうこともあります。
その為、少し勉強をということでまずは現状の自己都合退職の場合の失業保険について調べてきましたので共有させていただきます。
退職者はまずはじめに会社から受け取った離職票をハローワークに持っていき、それを提出するとともに求職申し込みをします。その後待機期間が7日間設けられ、さらにその後給付制限が1ヶ月設けられます。そして給付制限後に失業手当がもらえるかたちとなりますので、最短で約1ヶ月半後から失業手当がもらえるます。
昔は自己都合退職の場合、3ヶ月後からしか失業手当がもらえないと言われてきましたが、
この給付制限が令和2年に3ヶ月から2ヶ月となり、令和7年4月からは1ヶ月となりました。
またさらに厚生労働大臣が指定する教育訓練を自主的にでも離職前や離職後に受ければ
給付制限が0日となり7日間の待機期間後に
失業手当がすぐにもらえる仕組みとなっております。
給付金額については離職前6ヶ月間の賃金をもとに賃金日額が計算され50%から80%の給付率がかけられて手当の日額が計算されます。
年齢にもよりますが給付日数は前職歴が10年未満で90日間、10年以上20年未満で120日間、20年以上で150日間支払われます。
今回はこのぐらいにしますが、こういうところでも会社を辞める人が増えている一要因にもなっているんではないかと調べてみて思いました。