アフターコロナに私達がしないといけない事

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2020年08月03日
ためばな

緊急事態宣言が解除され、第一波は収束したようですが、第二波・第三波への懸念であったり、完全に元通りになるには相当な期間を要する事が想定されます。
今回のコロナウィルスによる経済へのダメージは、歴史上はともかくとして、私が今までに経験した事がないものになりそうです。
緊急融資や補助金を活用して手元資金を確保してなんとか耐えるしかありません

私が税理士業界で働く様になってからの大きな危機はリーマンショックで、弊社のお客様も何社か倒産されました。
そこで倒産された企業を思い返して見ると、ある程度の規模でやっていて内部留保が無く、不況の影響をモロに受けてしまった会社でした。
逆に、家族経営で小さい規模でやっている会社、保険等で課税の繰り延べをしていた会社、内部留保を積んでいた会社は不況の影響を受けても生き残っておられます。
内部留保に乏しい会社とは言い換えれば税金を払っていない会社です
勿論ギリギリでやっていた会社さんもありますが、納税をしたくないと経費を増やして使ってしまう会社もあり、そういう税金を払っていない会社から順番に潰れていきました。
なので、景気回復後、お客様には、課税の繰延や最低限の節税対策の提案と同時に、納税して内部留保を高めていく重要性をお話ししてきました。
思い起こせば1990年のバブル崩壊、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、そして2020年のコロナショック？概ね10年周期で景気後退局面がきています。
そういう危機に備えるには、いい時に納税をして利益を積み体力を残しておく事が必要です。
これは、コロナショックの後景気回復しても、引き続きお話していきたいと思っています

あと、もうひとつ
今回のコロナショックはリーマンショックに比べて長期化しそうだという事で、危機に見舞われたお客様の借り入れは、コロナ以前の借入金と含めて完全にオーバーローンになる可能性が高いと思います。
ですので、コロナ以前の水準の売上に戻っても、借入金を返済していくのはしんどいと思いますし、以前の水準より高い売上が必要になってくると思います。
そういった事を今からお伝えして、どうしていくべきか一緒に考えていきたいなと思っています。