これからのまちづくりのヒント

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2015年06月15日
ためばな

先月、乙訓ＪＣの５月オープン例会は、香川県の高松ＪＣの元理事長で高松丸亀町商店街の復活に中心となって尽力されている古川康造さんを招いて講演をして頂きました。
高松市には丸亀町商店街を始め、多数の商店街が集結しアーケードの全長は約2.7㌔メートルにも及ぶ日本最大級の商店街があります。
もともと高松市は、中心５キロ圏内が市内の面積比５％に対し税収が７５％もあったコンパクトシティーで、この商店街も賑わっていました。
それが、バブル崩壊後、約10年でこの商店街も崩壊の危機に陥りました。
その経緯は、バブル崩壊によって地価が1/10に下落し、市の固定資産税収入が激減した事が切っ掛けで、それに対し行政は高松市内の市街化調整区域を全廃し、農地を宅地に転用し税収アップを目論みました。バブル崩壊前に開通した瀬戸大橋もあり、イオンやイズミといった大手資本が高松市や香川県内の郊外に大型店舗を次々と開店。商店街は大打撃を受けあっという間にシャッター通りと化していったそうです。
そこで再開発に乗り出される訳ですが、再開発には必ず土地問題がついて回ります。
例えば、商店街でシャッターを下りた商店を放置したり、農地で休耕地をそのままにしたり、土地の利用方法は所有者の勝手であり、またそれでいて中々土地を手放さなかったりする。それで考え出されたのが「土地の所有と利用の分離」です。土地の所有者が出資してまちづくり会社を設立し、60年の定期借地契約を結び、商業施設の売り上げに応じ変動地代を受け取る仕組みを作られた。それで商店街の業種の再編成が可能となったんですね。
７つの街区に分けて、各街区に役割を持たせ身の丈にあった開発をしていった。
例えばＡ街区では１～３階がテナント、４階がレストラン、５～９階を住宅という様に。
住宅を入れたのは客を取り戻す為には居住者を取り戻さなければいけないという考えからですが、これから増えていく高齢者向けの住宅には、テナントに医者を入れて自宅で医療が受けられる仕組みを作ったり、またパブリックスペースを整備し、各地にトイレや休憩所やイベントスペースを作って人を呼び込んだり。
現在も再開発は進められて、商店街は活気を取り戻していってるそうです。
この講演を聞いて思ったのが、これから人口が減って高齢者、単身者がどんどん増え、車に依存せずに徒歩で生活出来る中心部への回帰の流れは止められないだろうという事。例えば桂坂の人が洛西口～桂川周辺へ引越ししたりという動きがあったり。
やはり、いかに自分が住みたいと思うまちづくりが出来るか、そしてコミュニティーを大切に出来るかという事が重要になってくると思います。