ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

もうすぐ確定申告がスタートします。我が家でも住宅ローン控除で初めての確定申告をします。
知識が不十分で理解ができていないところが多いので、教えてもらいながら少しずつ理解していきたいです。
確定申告についてわかりやすく書かれているサイトを見るほかに、
国税庁のYouTubeチャンネルがあり、まだ住宅ローン控除の動画しか観れていませんが、
手続き方法など文章を読んで理解するよりも内容が頭に入ってきやすかったので、自宅にいる時の空いた時間に動画を視聴して勉強していきたいと思います。





本日の発言者：菖蒲谷
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皆さん、ファーストペンギンという言葉をご存知でしょうか。
ペンキンはコロニーという集団を形成し行動していますが、特定のリーダーがいる訳ではないそうです。また群れの特性として最初の一匹に追従して動く特性があるそうです。
そのため、集団でエサを求めて海に出たとき、「誰か一番始めに海に飛び込んでくれないか」と尻込みして、なかなか海に飛び込まないそうです。一番始めに海に飛び込むのは危険が沢山あります。海の中がどのようになっているのか分からない上に、天敵などに真っ先に狙われる危険もあります。
その中、先陣を切って飛び込むペンギンが出てきます。それがファーストペンギンと言われるものです。ファーストペンギンにはメリットもあります。集団で暮らしてはいますが、個々でエサを確保し子育てしていく必要があるため、一番乗りはエサを確保する可能性が最も高いことになります。
この様なペンギンの生態から、ファーストペンギンとは、ベンチャー企業など先駆的なものに対して敬意を込めて呼ばれる敬称となりました。私たちも決して時代の先駆者として動いていく業種ではないかもしれませんが、この変化の激しい現在において、常に情報を収集し現状からより良くなる様、チャレンジして行く必要があるのではないかと感じました。




本日の発言者：政憲
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証券口座に未成年でも口座開設できる、未成年口座というものがあります。
 
代表的な未成年口座にジュニアnisaがあります。
取扱のない証券会社もありますが、条件が違うものの、口座開設させてもらえるようです。
 
子どもが中学生になってから、おこづかいを定期的に渡すようになりましたが、使う様子もなく、特に最近は友だちと映画を観に行ったり部活の打上げなどもできない状況で、まったく使っていないようでした。
 
そこで、1株から売買できる少額株式投資を始めてみては？と提案したところ、はじめは損するかもしれんやろと言って消極的ではありましたが、私も口座開設して一緒にやってみようとなりました。
 
株式の利益は分離課税だと、所得制限のある助成金などの判定には加味されないこともメリットがあると思います。
 
ステイホームが続く中、家族で過ごす時間も多くなり、その時間を投資の勉強にあてて楽しんでいます



本日の発言者：佐々木
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今日はnisa口座とTOBについての少しマニアックなお話しをさせて頂きます。まずnisaとは2014年からスタートした投資を行うための非課税制度です。通常株式や投資信託を運用すると、配当金や売却益に20.315%の税金が発生しますが、nisa口座にて取得した株式等から得られる儲けには税金が発生しなくなります。ただしメリットばかりではなく、1年間の投資の限度が120万であったり、nisa口座で取得した株式等から発生した損失は他の口座の株式等の儲けとは相殺できないといった注意点もあり、これがnisaの概要です。
 
次にTOBとはある会社が別の会社の経営権を取得することや、子会社化することを目的に買付期間、買取株数、買取価格を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で、株式を買い付ける制度のことです。この間の「半沢直樹シリーズ」を見られていた方は電脳雑技集団が、スパイラルを買収するために使っていたあれです。
 
ここでTOBの対象となっている株式を所有している株主は、TOBに応募して買付価格で売却する、TOBに応募せず、市場で売却する、そのまま保有を継続するという選択肢があります。この時そのTOBの対象株式をnisa口座にて所有している時が今日の本題です。
 
まずNISA口座を開設している証券会社が公開買付代理人なのかそうではないかによって取り扱いが異なります。公開買付代理人とは公開買付社が買付代金の支払い等の事務を代行している証券会社等のことをいいます。NISA口座を開設している証券会社がこの代理人である場合にはそのままTOBに応募することができ、譲渡益は非課税となります。例えば取得価格100.市場価格150.買付価格200なら200-100の譲渡益が非課税となります。
 
次にNISA口座を開設している証券会社が先程の代理人でない場合には、そのままTOBに応募することができません。まず、NISA口座から特定口座に移動し、その後代理人の証券会社等の口座に移動して、TOBに応募することになります。この時非課税となるのはNISA口座から特定口座に移動した時であるのみなので、取得価格100.市場価格150.買付価格200なら、NISA口座から特定口座に移動した時に、150-100の50が非課税となり、特定口座から代理人の証券会社等の口座に移動後、TOBに応募すると、200-150の50は税金の対象となります。
 
実際にはTOBの間は市場価格が買付価格に近づいていくことが考えられるため、市場で売却をすれば最初のケースと同じくらい恩恵を受けられると思いますが、税金の制度にはこうした特殊なケースでの落とし穴があることもあるため、制度の再確認は必要なことだと感じました。
 




本日の発言者：池浦
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先日、免許の更新に行ってきたのですが、以前にテレビで世界の国の免許事情がやっていて、面白かったので一部を紹介させてもらいます。
 
まず、日本では免許の有効期限は最長5年ですが、ドイツでは15年間有効で一昔前までは無期限だったそうです。免許更新は面倒なので、羨ましく思ったのですが、免許試験に厳しい制度があり、免許の実技試験で3回不合格になると永久に受験資格を失うそうです。
 
また、アメリカでは筆記試験を合格すると、運転許可証がもらえ、免許を持っている人が隣に乗車すれば、公道を運転しても良いそうです。そうして自動車の運転に慣れて、その後実技試験で合格すれば免許取得なのだそうですが、実技試験で使用する車は自分で用意する必要があるそうです。試験費用は筆記・実技合わせて日本円で3,000円程度だそうです。教官が手取り足取り親切に教えるハイコストの日本と異なり、アメリカらしい合理的なシステムだと思いました。




本日の発言者：鎌田
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