2015年06月 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

先日子どもが誕生日を迎え、早いもので18歳になりました。
奇しくも政治の世界ではかねてから議論されていた選挙権年齢を、20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が今週にも衆院で採決される見通しです。
このままいけば来年夏の参議院選挙から、18歳以上が選挙権を有することになります。
18－19歳人口は約240万人だそうです。
この240万人の増加が、若年層への政策へ影響するかどうかは、実際にどう動くかにもよると思うので、子どもには
・「権利」というのは単にもとからあるのではなく、先人たちが行動をおこして獲得してくれてきたものであるから無駄にしないこと
・テレビを見ながらいろいろ言っているのは簡単だけれども、実際に、感覚で流されるのではなく考えて投票するには、もっと学び知ることが必要となること
を伝えていきたいと思っています。

本日の発言者：橋本
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マイナンバー制度は、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤である」とされています。
平成２７年１０月以降、国民一人一人にマイナンバー（個人番号）が通知されます。
0才の赤ちゃんから住民票を有する全ての方に（１２桁）、書留で通知カードが送られてくるので、郵便物に注意していきたいものです。
届いた通知カードを本人からの申請により、市町村長が個人カードを無料で交付してくれます。マイナンバーは一生使うもので一生変更されない大切なものです。
次に、平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
社会保障の中には、年金、労働、医療、福祉です。
具体的には年金の資格取得や確認、給付、雇用保険の資格取得や確認、給付、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護など、税では税務署に提出する申告書、届出書、調書などに記載、災害対策では被災者台帳の作成事務、支援金の支給など、法律で定められた行政手続きにしか使えないとありました。
私達の業務においては、平成２８年１月～年末調整業務にマイナンバーを使うことが最初になりそうです。
関わりが大きい業務に携わらせていただいているので、決まっていないことも多いようですが、今決まっていることは、確実に対応していくよう心がけていきたいと思います。

本日の発言者：橋詰
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