| ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

令和6年度の住民税について大きな変更点が2点あります。
1点目はみなさんもご存知だと思いますが
特別税額控除である定額減税が導入されます。納税義務者並びに控除対象配偶者及び扶養親族1人につき1万円の控除があります。
ちなみに所得税は同じ条件で1人につき3万円の控除があります。
また控除対象配偶者及び扶養親族ですが、いずれもかっこ書きで、居住者に限りますと記載があります。
この居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。
つまり、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人や国外からの技能実習生が両親を仕送りにより扶養としている方は定額減税対象外となるので注意が必要です。
2点目は、
東日本大震災の復興基本法等に基づき、平成26年度から均等割に1000円が上乗せされていた分がなくなります。それに伴い森林環境税が新設され1人年額1,000円を賦課徴収することとされておりこちらは国税として処理をされるようで、廃止された分と相殺で実質の課税額は変更がないようです。
 




本日の発言者：渡辺
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先日、四本目の親知らずの抜歯を思いきってしました。その日からみるみるうちに腫れてこぶとりじいさんのようになって腫れがひくまで10日くらいかかって大変でした。
そこで親知らずについて少し調べてみました。
この親知らずは、皆さんご存じの通り私達の歯は上に左右8本ずつ、下にも左右8本ずつの永久歯が存在しています。そのうち上下左右の一番奥に生えてくる永久歯が親知らずです。
この名前の由来は、諸説ありますが、主に昔の日本人の平均寿命が50歳に満たないことから、親知らずの生える頃には、親は亡くなっていたため「親知らず」と呼ばれるようになったようです。
親知らずは、必ずしも抜かなくてはいけないものではありませんが、私のように痛みや腫れを繰り返す場合や他の歯に影響を及ぼしてしまう可能性がある、例えば「斜めに生えている」「横向きに生えている」場合には、できるだけ早く抜歯を行った方が良いみたいです。対処が遅くなればなるほど、他の健康な歯にも悪影響となる可能性が高くなり、私みたいに4、50代になると、つまり年齢を重ねるごとに回復力や免疫力が衰えてくるため、大きく腫れたり傷の治りが遅くなるなど、体の負担が大きくなるようです。
気になる方は、早めに歯医者で相談してみてください。




本日の発言者：吉田
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近年「モーダルシフト」という言葉が注目されています。
これは物の輸送をトラックから鉄道や船舶の利用へ転換するといった意味の言葉です。
 
注目されている理由として、2024年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、また１日、１月、１年の拘束時間が決められた改善基準告示が改正されました。これにより労働時間が短くなることによる輸送量の減少が懸念されており、「物流の２０２４年問題」と言われています。
また、慢性的な問題としてドライバーの人口そのものが減少傾向にあり、２０２８年にはドライバーが約27.8万人不足すると考えられています。
 
モーダルシフトのメリットとして、
先ほどのドライバー不足を解消することのほか、鉄道や船舶といった大量輸送機関における物流の効率化をすることによる長距離輸送のコスト削減、CO2排出量の削減による環境問題対策が挙げられます。
 
ただ、これにはデメリットもあり
鉄道や船舶はダイヤ・スケジュールに沿って運行されるため、トラック輸送に比べ輸送時間が伸びること、積み替えが発生するため貨物事故の発生率が増えること、最終目的地までは結局小回りの利く車など別の輸送手段を使う必要があることが挙げられます。
 
今述べたような問題がありながらも、国はモーダルシフトを推進するため、国土交通省では物流業者に対し認定支援制度を設けるなど、後押しをする姿勢を見せています。おそらくこの流れは変わらないものと思われます。
 
利用者側の視点からすると、輸送が現状より時間がかかるようになると予想されますので、
あらかじめそれを見越した配達スケジュールを組んでおくべきでしょう。




本日の発言者：山脇
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紫外線は、「UV-A」＝紫外線A波、「UV-B」＝紫外線B波、「UV-C」＝紫外線C波、の3種類に分類されます。
 
「UV-C」はオゾン層によって吸収されるため、地上にはほとんど届きません。
日常生活の中で対策をしなければいけないのは、「UV-A」と「UV-B」です。
 
「UV-A」は、肌の奥深くにある真皮まで到達し、目に見えないあらゆるダメージを引き起こすのが特徴です。
UV-Aを浴び続けると、真皮にダメージが加わり、シワやたるみなどを引き起こします。
また、雲や窓ガラスを通過して室内まで入るため、曇りの日や室内で過ごす際も日焼け止めを塗った方が良いようです。
日焼け止め等の商品に記載されている「PA」がUV-Aの防止効果を示しています。「+」の数が多いほど、UV-Aを肌から守る効果が高くなります。
 
一方、「UV-B」は、肌の表面にある表皮に影響します。長時間日差しを浴びると肌が赤く炎症を起こしたり水膨れができたりするのは、このUV-Bが原因です。
UV-Bは日焼けによるシミ・そばかすの原因ともなります。
 
日焼け止め等の商品に記載されている「SPF」がUV-Bの防止効果を示しています。SPFのあとに記載されている数字が、UV-Bから肌を守る効果の持続性を表しています。
「SPF1＝20分間」が基準ですが、汗や皮脂で取れてしまうこともあるため、こまめに塗り直すことが大切です。
また、日傘を使用するなど、直射日光を避けることでもUV-Bから肌を守ることができます。
 
日差しを浴びる事は丈夫な骨の生成や免疫力アップなど、身体にとって大切なことですが、たくさん浴びすぎてしまうと肌にダメージを与える原因となります。適度に浴びることを心掛けながらも、紫外線対策は年中行うのが健やかな肌をキープするポイントです。皆さんの紫外線対策方法も、一度見直してみるのはいかがでしょうか。
 




本日の発言者：山川
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来年は、「2025年問題」の年です。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本の全人口の約18％が75歳以上となることで医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題のことです。そして来年は5年に1度の「年金改革」の年でもあります。
現在、会社員に扶養される配偶者は第3号被保険者に該当し、保険料の負担なしで年金を受け取れる仕組みになっています。これは多くの家庭で専業主婦が主流だった1985年の改正で導入された第3号被保険者制度です。女性の社会進出や少子高齢化が進んだ現代もこの制度は続いており、2025年問題を前に社会保険料収入の確保が急務となっていることからも、社会保険の扶養に関して何らかの変更が予想されています。
 
社会保険の適用範囲拡大は2022年から既に進んでおり、従業員数101人以上の会社で働くパートやアルバイトに対して、社会保険の加入義務が発生する年収の壁が106万円となりました。今年10月からは従業員数が51人以上の会社に適用されることも決定しており、社会保険に入らなければならない人がさらに増える見込みとなっています。
昨年10月から年収の壁を超えて働くための対策として「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタートしましたが、これは2年間限定の制度となっていることからも2025年の年金改革を見越しての政策とみられています。
 
現時点において社会保険の「年収の壁」は106万円と130万円ですが、2025年にはこれが引き下げられる可能性があり、いくらになるのかはまだ分かりませんが、社会保険料の標準報酬月額の最低額が5万8000円であることから、70万円ほどではないかと言われています。
2025年からいきなり扶養廃止は考えにくいので、年数をかけて段階的に行われると予想されますが、もし仮に年収の壁が70万円になった後も扶養でい続けるなら月6万円弱しか稼げないことになります。年収130万円の壁で働いていた人は収入が半減することになります。
 
年収を下げて扶養を維持するのか、年収の壁を越えて社会保険料を負担しても世帯所得を増やせるように働くか、選択を迫られる人も多いと思います。
私自身は、今こうして働いていることが楽しいので、あまりにも出勤を減らさないといけなくなるなら扶養を抜けて好きなだけ働ける方がいいなぁ。と感じました。




本日の発言者：宮澤
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