新型コロナウィルス感染症による消費行動の変化

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2020年11月16日
ためばな

内閣府が3月から8月までのデータをもとに、新型コロナウィルス感染症で人々の消費行動がどのように変わったのかについてレポートを出しておりますので、ご紹介したいと思います。

概要としては、外出消費から家中消費へのシフト化、Eコマース経由での購入の増加が起こりました。

消費の内訳ですが、緊急事態宣言が発表された4月以降は、外出消費である外食、旅行、イベント費、被服履物などは例年平均を大きく下回っています。
一方、家中消費である家電の購入、動画・音楽などのコンテンツ配信、家内での食事費用などの
利用は大きく上回りました。

また、外出の抑制や企業の接待費等が減ったことから、実店舗の利用者割合が減少し、Eコマースでの利用が増加しました。
このレポートが参照している㈱JCB、㈱ナウキャスト発表「JCB消費NOW」によると、4月以降はEコマース経由での利用者が20歳代～80歳代の全ての年齢にわたり大幅に増えており、世代を問わず新型コロナを契機とした消費行動のデジタルシフト化が起きている、とのことです。

このEコマース経由の消費行動が一時的なものかどうかですが、一旦Eコマースを利用するようになった人のうち、一定数は継続して使用することが見こまれるとされています。
皆様の中にも在宅を機に利用を開始したEコマースで、案外便利だったため続けようとするサービスがあるのではないでしょうか。

新型コロナ感染症拡大により人々の生活様式も変わりましたが、これをチャンスとして伸びている業種も増えています。
私たちも時流に合わせて行動を変えていくことで、新たなチャンスを見つけていきたいものです。