総額表示の義務化 | ためばな | 京都府向日市の税理士事務所 谷税理士法人

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谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

総額表示の義務化

来月4月1日より、消費者が、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である税込価格を一目で分かるようにするための「総額表示」の義務化が復活します。この総額表示は2004年4月より義務付けられましたが、2014年4月および2019年10月の、2度の消費税率の引き上げに際し、事業者による値札貼り替えの事務負担に配慮する観点等から特例が設けられ、今月末までは税抜価格のみの価格表示も認められていました。
 総額表示義務の対象は、事業者が不特定かつ多数のお客さんに販売する商品等の価格表示で、店頭、Web、チラシ、新聞やテレビの広告など、どのような媒体であっても対象となります。

 これに伴い来月以降、価格変更を行う企業がさらに増えるかもしれません。私たち消費者にとっては、値段比較は格段にラクになります。新たなルールを上手く活用して賢く買い物を楽しみたいです。





本日の発言者:松山
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