高齢者の金融商品選択

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2016年08月25日
ためばな

　さて、先日（8月21日）の産経新聞に「高齢者の金融商品選択は慎重に」（記・ニッセイ基礎研究所）との記事がありましたのでご紹介したいと思います。
　オリビア・ミッチェル教授（アメリカ）らの研究によると、高齢者の言語能力は70歳程までは殆ど低下しませんが、金融取引を理解できる能力は60歳以降徐々に低下し、80歳代では60歳の約6割にまでなるそうです。しかしながら、恐ろしいのはこの現象が無自覚のうちに進んでいくこと。自分自身では現役世代の頃と同じように理解できると思われており、現実とのギャップが生じている方もいらっしゃる、とのことのです。
　一方、高齢者の状況は現役の頃と異なることが多々あります。収入面に関しては、例えばサラリーマンの方は現役時代では給与収入がありましたが、退職後は年金や保険のみで、たとえ損を出したとしても働いて取り戻すことが難しい方が多くおられます。
　また、金融商品の面からしても、銀行預金の金利は以前と比べ大幅に低下していますし、株式投資のリターンも低くなっています。商品の仕組み自体も複雑化し、一見しただけではどのようなリスクがあるのか分かりにくい商品も多くあるため、注意が必要となっている、とのことです。
　私達の業務においてもお客様から資産運用のご相談を受ける機会がありますが、まずはお客様ご自身がご理解・納得できるものであることが最も大切なことだと考えております。