ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

　インボイス制度の開始が迫ってきました。財務省は、インボイスの申請件数が７月末までで約370万件に達したと報告。そのうち課税事業者の申請は約278万件、免税事業者は約92万件とのことです。
 
こうした中、免税事業者に取引価格の引き下げを求める事業者が約２割に上ることが民間企業の調査で分かりました。この調査によると、インボイス未登録の事業者への対応のうち、「登録事業者になってもらう」との回答が約50%で最多で「消費税分の取引価格の減額」は約17％、「取引を一部または完全にやめる」が約10%。「今まで通り消費税分を負担する」としたのは約２割にとどまったそうです。
 
実際に、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意された事例が７月末時点で18件あったと発表されています。要因は、免税事業者が取引先から一方的に取引価格の引き下げを通告された事例がほとんどとのことです。
 
公正取引委員会は、インボイス発行事業者への登録の強要や一方的な取引価格の引き下げ、取引の打ち切りが独占禁止法や下請け法違反に当たる恐れがあると注意を呼びかけていますが、現場では免税事業者が取引から排除されるような動きが出ていることになります。
 
私達の顧問先様にはインボイス未登録の事業者もおられます。登録した方々への対応に目が行きがちですが、未登録の方へのフォローもしっかりする必要があると感じました。
 




本日の発言者：鎌田
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来月、酒税の税率が変更になるのをご存知でしょうか。
2018年の酒税法改正により、2026年10月までに3段階で税率が変更となります。2023年10月の改正は2020年に続く2回目となります。ビールにかかっている酒税が現在の３５０mlあたり70円から63.35円となり、6.65円の減税となります。一方で発泡酒の酒税は現在と同じく46.99円のままですが、第3のビールは37.8円から46.99円に値上げされます。この改正によりビールと第3のビールでは32.2円あった酒税差が、16.36円に縮まります。最終的には2026年10月に3種類すべての税率が54.25円に一本化される予定です。
ビール以外のお酒については日本酒はこれまで38.5円だったものが、2023年10月から35円に値下げされます。逆にワイン等の果実酒の酒税は現在の31.5円から35円になります。
チューハイリキュール等は28円のまま維持されますが2026年10月には、日本酒もワインもチューハイ等も35円に統一される予定です。
類似する酒類間の税率格差を解消し、税負担の公平性を回復する狙いで今回の改正となったとのことです。
ビールの値下げはうれしいですが、全体を見ると実質増税のような気がします。また、2026年10月以降第3のビールはなくなってしまうかもしれません。
 




本日の発言者：大原
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今日、９月11日は「公衆電話の日」です。
1900年9月11日に日本初の公衆電話が新橋駅と上野駅の構内に設置されたことを記念したものです。赤やピンクなどいろんな色の公衆電話があったのを知っていますか？最近よく見かけるのは緑色の公衆電話ですが、とは言え色が異なるからと言って使い方が大きく変わるというわけではありません。色の違いは公衆電話の変遷と言えるでしょう。現在では携帯電話の普及により公衆電話の設置数は減ってしまいました。しかし災害時に繋がりやすいのが、なくならない理由だそうです。
公衆電話のおかれていることが多い場所は、駅構内、公園、市役所、市街地の大通り沿い、空港、大規模ホテルなどです。
最近では公衆電話のかけ方を知らない若い人も多いので、いざという時のために設置場所やかけ方を確認しておくといいと思いました。



本日の発言者：大村
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　先日約２３年使用しているダイニングチェアを弊社のお客様である、上野椅子張店様に修理をしてもらいました。布地のカバーリングタイプの椅子で２０年以上使用してきた為、汚れや生地のほつれがひどく、以前から「そろそろ椅子を買い替えたい」と思っており、椅子を探していたのですが、家具店に並んでいる椅子は家のダイニングテーブルの高さに合わないものばかりで、なかなか買い替えできずにいました。
　そんな時に鎌田さんを通じて見積依頼をしたところ、２パターンの修理方法とそれぞののメリット、デメリットを提案、説明頂き、実物の状態傷み具合から必要な補修の説明があり、お願いしてもよい見積額だったので、修理をお願いしました。
新しく張り替える生地を何百種類のカタログの中から選び、でき上りを待ち遠しく待っていたのですが、修理を終えた椅子は期待以上の仕上がりでした。長年使用してきた椅子なので、買い替えしてしまわずに上野様にお願いして良かったと大変満足しました。
椅子の事は椅子の専門家に聞くものだなと実感しました。私も「お客様から谷税理士法人にお願いして良かった」と言い続けてもらえるように、努力をしていきたいと思います。
以上
 



本日の発言者：大野
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現在、ガソリン代が右肩上がりに高騰していることもあり先日ガソリンを入れに行った時に、私は満タンではなく4000円分を指定して給油をしました。大体22リットルぐらいしか入らず、でもまぁあまり車に乗らないのでいいかと思いましたが、このガソリン代の高騰で苦しんでいる事業者さんなど多くおられると思います。
経済産業省の調査によると少し古いですが8月9日時点で12週連続で値上がりしていて、店頭現金小売価格はレギュラーガソリンで180.3円/L、軽油は159.8円/Lとなっているそうです。
価格高騰の大きな原因はサウジアラビアやロシア、アラブ首長国連邦などから構成されるOPECプラスによる石油の減産により供給量が抑えられており、需要と供給のバランスが乱れていることが挙げられます。
また、円安で輸入コストがかさむこと、コロナの緩和により経済活動が再開していることなど、多くの要因が重なって現在の価格まで高騰しております。
2022年1月以降、政府はガソリンなどの燃料価格の高騰を抑えるため、全国平均ガソリン価格が一定以上になった場合に、石油元売り会社に補助金を支給していました。
しかし、原油価格が落ち着いてきたため2023年6月以降、補助を段階的に縮小し、9月末に補助を終了する予定と経済産業省は発表しています。
そのため2022年以降、ガソリン価格は補助金によりだいたい168円前後で推移していましたが、6月以降から右肩上がりの傾向にあります。補助金がなくなる10月以降にさらにガソリン代が高騰するか補助金の見直しにより落ち着くかは分かりませんが、さらなる物価の高騰に影響してくると思います。
それに伴う値上げは簡単なことではないので情勢を知り、お客様と親身になって一緒に考えていきたいと思いました。




本日の発言者：渡辺
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