ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

本日はガンについてお話ししたいと思います。
私の家系がガン家系なので
今から注意しなければいけないことがあるかと思い少し調べてみたところ
まず、ガンは基本的に遺伝子の変異によって生じる病気みたいで、これはどういうことかというと、ヒトがみんな持っている細胞が何回も何回もその細胞を分裂させ、複製させている間に、すごい低い割合で遺伝子の変異を起こしてしまったものがガンと呼ばれるみたいです。なので、歳を重ねるごとに細胞分裂の回数も増えていく為リスクが上がっていくようです。またその分裂複製の妨げとなる行為により刺激を与え続ければそれもまた、リスクを高めていくようです。
 
例えば皆様がご存じのたばこの喫煙は発がん性物質を自ら取り入れている為にガンの確率をあげると言われています。発がん性物質は正常な細胞分裂の妨げとなる物質で、よく聞く
がんの可能性が2倍というのは、変異の細胞分裂が起こる確率が通常の2倍、ということだと考えられます。喫煙者でもガンを発症しない人もいれば、若い人でガンを発症してしまう人もいるのは無意識に行われる細胞分裂の中で変異してしまったことによる差です。
また遺伝とよくいわれるのも納得がいきます。
 
前まではガンのリスクという言葉がばんやりと悪いもの、くらいの気持ちでしかありませんでしたが、生活のなかでそのリスクを高める行為をしていると、がんになりやすくなる、ということがしっかりと実感できたので、今まではならない人はならないというような気持ちで生きてきましたが、しっかりと気をつけて行かなくてはいけないなと思いました。




本日の発言者：渡辺
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　最近の子供のお小遣い、親がどうやって渡しているかご存知ですか。
先日、私の担当先の社長から息子の小遣いをペイペイで送金していると聞かされ驚きました。
ペイペイでの送金が基本的にペイペイアカウントを持っている者同士であればできるらしいのです。これならば、いちいち小銭を渡す必要ないし財布にお金が入らないから盗られる心配も無いということです。体育の授業時間にお金が盗まれるなんてことが無くなるのです。また、購入履歴が残るので親も子も何に使ったかわかるので、それぞれがお小遣い管理しやすいのも良いみたいです。セキュリティさえしっかりしていれば、逆に安全で使い勝手がいいのかもしれません。但し、実際にお金を出して払わないので金銭感覚が麻痺して簡単に使ってしまうデメリットもあるようです。
　このキャッシュレスによる送金システムを私達の給与にも導入をする動きが政府のほうであるようです。
　スマートフォンの決済アプリなどで受け取れる「デジタル給与」の解禁を検討しているとのことです。キャッシュレス決済の利用拡大や、外国人労働者の利便性を高める狙いがあるようです。実現すれば、給与は企業から従業員のスマホのアプリに送金されます。「ペイペイ」や「楽天ペイ」などか代表的なものとなります。給与を引き出すためにATMに行く手間が省けるほか、買い物や公共料金の支払いなどもスマホで行いやすくなるというのです。また、政府は、銀行口座の開設に手間がかかる外国人労働者のメリットも大きいとみているようです。この外国人労働者の口座開設、担当先の人材派遣会社の社長によると結構大変みたいです。開設に消極的な金融機関が多い中、今は何とか退職する時には解約することを条件に開設できているとのことです。
　しかしながら、この「デジタル給与」を実現するには、法改正、安全性や補償等をどうするかまだまだ議論を重ねないとならない部分は多いようです。
　コロナ禍の中、できるだけ現金に触れないでいたい人が増える傾向も後押しし、会社から社員のスマホ決済アプリへ給与が送金される日が近い将来くるかもしれません。
 




本日の発言者：吉田
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皆さんはJAFと提携する自動車保険に加入していると、車の故障やトラブルが起きた場合に、JAF会員限定の無料サービスの範囲拡大などプラスαの優遇サービスが受けられることをご存知でしょうか。
私は先日、自分の車のバッテリーが上がってしまいJAFを呼ぶ事態になってしまったのですが、バッテリーの年数もだいぶ経っていたのでその場でバッテリー交換をお願いすることにしました。
通常なら部品代や消耗品代は全額自己負担になるらしいのですが、JAFと提携する自動車保険に加入しておりロードサービス費用特約をセットして契約していたため、保険から4,000円給付される事となり、残りの金額を負担するだけで良くなりました。
その他にもJAF会員限定の優遇サービスがありますが、サービス内容は各損害保険会社によって異なります。ご興味のある方は保険証券にはおそらく記載されていないと思うので、ご契約のしおりでご確認下さい。
生命保険も損害保険も契約内容は忘れがちになるので1年に1回は契約内容の確認をしたいと思います。




本日の発言者：山川
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先日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が先送りされることとなった、というニュースがありました。
私もこの２月にマイナンバーカードを申請し、３月に取得をしたため他人事とも思えず調べてみました。
 
まず、マイナンバーカードの健康保険証としての利用ですが、これは事前に利用者がポータルサイト等で申込手続きを行い、医療機関の窓口に設置されたカードリーダーで読み込み、本人確認をすることで保険証として利用できる制度です。
今年の３月４日から先行運用が開始され、当初は３月末から本格利用される予定でしたが、前述の通り先送りとなりました。
 
先送りされることとなった原因は２点あるようです。
１点目は医療機関側の問題です。
システムの改修や、パソコンの調達が間に合わなかったこと、カードリーダーの入手困難などにより、導入の準備が遅れておりました。
当初は５００機関で先行運用を開始する予定だったところ、実際に３月２２日時点で運用していたのは54機関と、予定の約十分の一にすぎなかったようです。
また、このわずかな例の先行運用においても、入力されたデータの不備による資格確認エラーや、院内システムへの読み取りエラー等が出てきたそうです。
 
２点目は保険者側の問題です。
そもそも加入者側がマイナンバーを提出していない、提出していたとしても保険者の登録した個人番号に誤りがあるなどといった事例があり、データの正確性に課題があることや、準備していたシステム対応では不十分であることが浮き彫りとなりました。
 
３月２６日に厚生労働省が発表した今後のスケジュールでは、先行運用で見つかった課題点を改善し、１０月以降に本格運用を開始する予定、とのことです。
 
運用開始が遅れたことは残念ですが、マイナンバーという個人情報を扱う事業である以上、
慎重にすすめていただきたいものです。
早く保険証として利用できるよう心待ちにしています。




本日の発言者：山脇
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来月4月1日より、消費者が、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である税込価格を一目で分かるようにするための「総額表示」の義務化が復活します。この総額表示は2004年4月より義務付けられましたが、2014年4月および2019年10月の、2度の消費税率の引き上げに際し、事業者による値札貼り替えの事務負担に配慮する観点等から特例が設けられ、今月末までは税抜価格のみの価格表示も認められていました。
　総額表示義務の対象は、事業者が不特定かつ多数のお客さんに販売する商品等の価格表示で、店頭、Web、チラシ、新聞やテレビの広告など、どのような媒体であっても対象となります。

　これに伴い来月以降、価格変更を行う企業がさらに増えるかもしれません。私たち消費者にとっては、値段比較は格段にラクになります。新たなルールを上手く活用して賢く買い物を楽しみたいです。





本日の発言者：松山
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