戻りつつある日常

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2022年10月03日
ためばな

今日は変わりつつあるコロナへの対応についての話です。

コロナ感染者の全数把握が9月26日から全国一律で簡略化されました。
これまで、都道府県は医療機関に対し、保健所等を通じてすべての感染者を対象に発生届の提出を求めていましたが、同日以降は対象の患者が限定されます。発生届の対象となるのは（1）65歳以上の人（2）入院が必要と診断された人（3）重症化リスクがあり治療薬の投与または新たに酸素投与が必要と判断された人（4）妊婦の方　に限定されます。
（ただし、全数把握のために年代別の陽性者数は都道府県に報告）

この発生届の対象にならない、医療機関を受診して陽性と診断された主に65歳以下の人や、検査キット等で陽性を確認した人は、自分で健康フォローアップセンターへ登録。
登録すると、宿泊療養の入所や生活支援物資・パルスオキシメーター貸出の申込先、健康相談先が連絡されてくるのですが、基本は自分で健康管理を行う事になります。

また、一部の保険会社では入院しなくても給付金を支払っていた医療保険の取り扱いも、同日より上記４つのケースに支払を限定されます。

第七波の重症化率の低さ（茨城県の発表では60歳未満0.01％、60歳以上0.74％、全年齢0.13％）を考えると妥当と思いますし、最近感染された人の話を聞いても、私が感染した時の症状よりも軽くなっているようです。

10月11日からは外国人の新規入国、外国からの帰国者の検疫措置等の水際対策が大幅に緩和されるのに加え、GoToに代わる旅行需要喚起策の「全国旅行割」も開始され、大きなダメージを負った観光業に追い風が吹く事は喜ばしいと思います。

以前と違い、コロナに感染したことが大きな事件ではなくなり、コロナに慣れた感があります。しかし弊社第1号のコロナ感染者となった私は、インフルエンザ同等の5類指定がされるまでは、出来る限りの注意を忘れないようにしたいと思います。
と、同時に感染しても仕事が止まってしまわない様に、リモートワークなどの準備をしておこうと思います。