ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

高齢化が進んでいると言われていますが、具体的にどのような状況になっているのか
気になりましたので調べたものを共有したいと思います。
今年2025年の9月時点で総務省が公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人なっていて、2025年の日本の総人口1億2065万人と比較すると29.4%を占めています。この割合は過去最高を更新していて、世界中の国の中でトップの数字だそうです。
65歳以上の高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加していて、これも過去最多を更新しているそうです。また、この数字は働く人の7人に1人が高齢者となっています。
男女で比較してみてみると65歳以上の男性は1568万人、女性は2051万人とやはり女性の方が高齢者は多くなっています。
これからの推移予想ですが、第2次ベビーブーム期（1971〜74年）に生まれた世代、年齢にすると現在54歳〜57歳の世代の高齢化などで、中長期的には増加すると分析されています。2040年には3928万人となり、総人口の34.8%となる見込みです。
税務を絡めて高齢者の方達とのつながりをもっと深めていかないといけない時代になっているなと感じました。




本日の発言者：渡辺
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ご存知の方も多いと思いますが、本日はふるさと納税のポイント付与が9月末までというお話しをさせて頂きます。 このことは2024年の6月に総務省が発表しました。 10月からポイントの還元が行われなくなるので、 9月中のふるさと納税の駆け込み需要が見込まれます。 そもそもポイント付与禁止の制度改正の趣旨としては、ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないかというところが総務省の説明です。しかしこれに対して楽天はポイントの原資を地方自治体には負担を求めておらず、楽天が負担しているため、仮にポイントを禁止しても手数料が下がることはないということなどを説明しました。しかし総務省は予定通り10月から適用すると7月に発表し、結局楽天も10月からポイント付与を取りやめることを発表しました。
ということで、まだふるさと納税をされていない方は9月中であれば、ポイントがもらえるので、ふるさと納税をされてみてはいかがでしょうか。




本日の発言者：池浦
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　先日、車のタイヤが突然パンクしました。原因はわかりませんでしたが新車で購入したため最初の一年点検以降特に点検など行っておらず、もうすぐ車検ということもあり油断していました。
異変に気付きながらもまさかパンクしているとは思わずに目的地まで30分ほど車を走らせてしまいました。
すぐJAFに来てもらい車屋に運んでもらってタイヤを交換して数時間で戻ってきたので支障はなかったですが、今思えば事故などにつながっていたかもしれないし子供も乗車していたので本当に何事もなくてよかったです。
日頃から定期的に点検するのは大切なことだと改めて感じました。
皆様もご自身で運転される方はくれぐれもお気を付けください。




本日の発言者：吉田
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　今回は、還暦の節目に、昨年は台風直撃で残念ながら行くことができなかった富士登山に先日行って来ましたので、その事について話させていただきます。
　今年から入山規制が強化され、入山料が4,000円、入山時間が山小屋泊のしない者は3時から14時の間、また、防寒着やセパレートタイプの雨具を持ち、そして登山に適した靴を履いていないと入山できないこととなりました。
　私は、4つあるルートのうち富士吉田ルートから山頂を目指す28名のパーティーのツアーに参加してきました。
　ツアー中は本当に運が良く、見事な快晴で空はどこまでも青く遠くの景色まで見渡せる最高のコンディションでした。
　しかしながら、いざ登山となると標高が上がるにつれ空気が薄くなるため、妻に高山病の兆しも出始めて、正直｢無理かもしれない｣と思った瞬間もありましたが、ツアーガイドさんの励ましもあって、何とか山頂に辿り着くことができました。そして、山頂で達成感から喜びのあまりツアー参加者全員で万歳三唱をしたのは一生の思い出となりました。
　日本最高峰の山で、見たことも感じたこともない景色と感動が目と心に焼き付けられました。
　是非みなさんも何かの節目でもそれ以外でも、機会を作って、富士登山に挑戦してみてください。新たな自分を発見できるかもしれません。
 




本日の発言者：吉田
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皆様、マイナンバーを利用したマイナポータル連携は利用されているでしょうか。
 
従来からマイナポータルを使うことで、給与所得の源泉徴収票、公的年金の源泉徴収票などの所得情報、各種の控除証明書類、医療費通知情報等など控除情報など、確定申告に必要なデータをまとめて取得できました。
 
令和８年１月よりマイナポータル連携の対象となる調書や寄付金が増え、データ取得の範囲が広がる形となります。
具体的には、
生命保険契約等の一時金の支払調書
生命保険契約等の年金の支払調書
損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
損害保険契約等の年金の支払調書
等です。
 
現在予定されている保険会社は一部の大手保険会社にとどまりますが、
将来的には増加するかと思われます。
 
また、ふるさと納税以外の一部の寄付金についてもマイナポータル連携の対象となる予定です。
 
私達の仕事においても、今まで紙資料で預かっているお客様がまだまだおられます。
その際、お預かりするまでに紛失等をされ再発行をお願いする状況などがありました。
このマイナポータル連携を会計事務所側でも上手く使えるようでしたら、より早く必要な資料をそろえることもできるなど、仕事の仕方が変わってくるかもしれません。
 




本日の発言者：山脇
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