雇用保険料

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2023年04月17日
ためばな

　今年2023年の4月より雇用保険料が引き上げになりました。昨年の2022年10月にも引き上げがされているのでこの短い期間で2度目の引き上げとなっております。
率で言うと2022年10月に労働者負担と事業主負担がそれぞれ0.2%ずつ増加、今年の4月に0.1%ずつ増加しています。
一般の事業だと労働者負担は0.3%から0.5%、現在は0.6%となりました。その内訳は2022年9月までは失業等給付の保険料が0.1%、育児休業給付の保険料が0.2%となっていましたが、2度の改定で失業等給付の保険料が0.1%から0.3%、で現在は0.4%となりました。
事業主に関しては労働者負担分と同様の率に加えて、雇用保険二事業の保険料0.35%の負担があります。
(ちなみに雇用保険二事業とは、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発・向上その他の労働者の福祉の増進等をはかるための事業支援財源で雇用安定事業、能力開発事業のことをさしてきます。)
ですので、合計の増加分として、1度目で0.4%、今年で0.6%の雇用保険料が増加したことになります。この背景としてはコロナウィルス感染症の影響により雇用調整助成金として休業手当の支払いが行われ、その分財源からの支出が増加したようです。その為失業給付等の部分のみの増加となっております。
口頭で数字をお伝えしても分かりにくいかもしれませんので一度厚生労働省のページより確認してみてください。