ためばな | 京都府向日市の税理士事務所　谷税理士法人

先月、乙訓ＪＣの５月オープン例会は、香川県の高松ＪＣの元理事長で高松丸亀町商店街の復活に中心となって尽力されている古川康造さんを招いて講演をして頂きました。
高松市には丸亀町商店街を始め、多数の商店街が集結しアーケードの全長は約2.7㌔メートルにも及ぶ日本最大級の商店街があります。
もともと高松市は、中心５キロ圏内が市内の面積比５％に対し税収が７５％もあったコンパクトシティーで、この商店街も賑わっていました。
それが、バブル崩壊後、約10年でこの商店街も崩壊の危機に陥りました。
その経緯は、バブル崩壊によって地価が1/10に下落し、市の固定資産税収入が激減した事が切っ掛けで、それに対し行政は高松市内の市街化調整区域を全廃し、農地を宅地に転用し税収アップを目論みました。バブル崩壊前に開通した瀬戸大橋もあり、イオンやイズミといった大手資本が高松市や香川県内の郊外に大型店舗を次々と開店。商店街は大打撃を受けあっという間にシャッター通りと化していったそうです。
そこで再開発に乗り出される訳ですが、再開発には必ず土地問題がついて回ります。
例えば、商店街でシャッターを下りた商店を放置したり、農地で休耕地をそのままにしたり、土地の利用方法は所有者の勝手であり、またそれでいて中々土地を手放さなかったりする。それで考え出されたのが「土地の所有と利用の分離」です。土地の所有者が出資してまちづくり会社を設立し、60年の定期借地契約を結び、商業施設の売り上げに応じ変動地代を受け取る仕組みを作られた。それで商店街の業種の再編成が可能となったんですね。
７つの街区に分けて、各街区に役割を持たせ身の丈にあった開発をしていった。
例えばＡ街区では１～３階がテナント、４階がレストラン、５～９階を住宅という様に。
住宅を入れたのは客を取り戻す為には居住者を取り戻さなければいけないという考えからですが、これから増えていく高齢者向けの住宅には、テナントに医者を入れて自宅で医療が受けられる仕組みを作ったり、またパブリックスペースを整備し、各地にトイレや休憩所やイベントスペースを作って人を呼び込んだり。
現在も再開発は進められて、商店街は活気を取り戻していってるそうです。
この講演を聞いて思ったのが、これから人口が減って高齢者、単身者がどんどん増え、車に依存せずに徒歩で生活出来る中心部への回帰の流れは止められないだろうという事。例えば桂坂の人が洛西口～桂川周辺へ引越ししたりという動きがあったり。
やはり、いかに自分が住みたいと思うまちづくりが出来るか、そしてコミュニティーを大切に出来るかという事が重要になってくると思います。

本日の発言者：林田
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本日は自宅で育てているハーブについてお話したいと思います。
半年程前、あるお店で買い物をした際に、「着られなくなった洋服を持って来るとベビープラントをプレゼントするキャンペーンをしています」と言われました。私は特にプレゼントには興味がなかったのですが、たまたま着ることができなくなった洋服があり、ゴミに捨てるのは躊躇っていたので、リサイクルしてくれるのなら良いかなと思い持って行きました。
その後、もらったベビープラントは放置してしまっていたのですが、先日なんとなく育ててみようと思いました。育て始めてみると、毎日水をやり、観察することが朝の日課になっていました。芽が出て双葉になって…という小学生の頃に勉強した植物の育ち方を身近に見て、やはりどのような勉強も実践があってこそなのだと感じました。
4月に入社し、仕事においても、簿記で勉強したことと実践はまた少し違うなと感じる日々です。これからはできるだけ実践をイメージして勉強していこうと考えています。

本日の発言者：秦
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先日子どもが誕生日を迎え、早いもので18歳になりました。
奇しくも政治の世界ではかねてから議論されていた選挙権年齢を、20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が今週にも衆院で採決される見通しです。
このままいけば来年夏の参議院選挙から、18歳以上が選挙権を有することになります。
18－19歳人口は約240万人だそうです。
この240万人の増加が、若年層への政策へ影響するかどうかは、実際にどう動くかにもよると思うので、子どもには
・「権利」というのは単にもとからあるのではなく、先人たちが行動をおこして獲得してくれてきたものであるから無駄にしないこと
・テレビを見ながらいろいろ言っているのは簡単だけれども、実際に、感覚で流されるのではなく考えて投票するには、もっと学び知ることが必要となること
を伝えていきたいと思っています。

本日の発言者：橋本
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マイナンバー制度は、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤である」とされています。
平成２７年１０月以降、国民一人一人にマイナンバー（個人番号）が通知されます。
0才の赤ちゃんから住民票を有する全ての方に（１２桁）、書留で通知カードが送られてくるので、郵便物に注意していきたいものです。
届いた通知カードを本人からの申請により、市町村長が個人カードを無料で交付してくれます。マイナンバーは一生使うもので一生変更されない大切なものです。
次に、平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
社会保障の中には、年金、労働、医療、福祉です。
具体的には年金の資格取得や確認、給付、雇用保険の資格取得や確認、給付、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護など、税では税務署に提出する申告書、届出書、調書などに記載、災害対策では被災者台帳の作成事務、支援金の支給など、法律で定められた行政手続きにしか使えないとありました。
私達の業務においては、平成２８年１月～年末調整業務にマイナンバーを使うことが最初になりそうです。
関わりが大きい業務に携わらせていただいているので、決まっていないことも多いようですが、今決まっていることは、確実に対応していくよう心がけていきたいと思います。

本日の発言者：橋詰
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　春になるこの時期になると、様々なスポーツが盛んになり、ニュースで取り上げられるようになるかと思います。
　スポーツ選手が集中するとよく自分の競技が俯瞰で見えたり、相手の動きが遅く見えたり、といったことをよく聞きます。
そうすることで自分自身を客観的に見ることができ、さらに上のパフォーマンスを発揮することにつながるそうです。
　では、私たちが仕事をする上での集中とはなんでしょうか。
目の前の仕事だけをまとめて短時間でこなすことも重要ですが、スポーツ選手のように自分を客観視することも重要といえます。
すなわち、仕事のはじめと終わりを意識することで、自身の進捗具合や他の仕事との兼合いを認識しながらこなすことが、仕事の上での集中と言えるのではないでしょうか。

本日の発言者：谷 政憲
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