税制改革案

谷税理士法人のためになる話「ためばな」。当事務所のスタッフが朝礼時にスピーチした「ためになる話」をご紹介しています。

2021年11月29日
ためばな

2022年以降の税制改正案として注目されているものをご紹介したいと思います。
まず1つ目が国土交通省からの住宅ローン控除の控除期間の延長と控除限度額の引き下げです。現行では控除期間が最大13年、これは今年2021年に改正されました。控除限度額は住宅ローン残高の最大1% となっております。
それを控除期間を15年、控除限度額を残高の最大0.7%とする案を出しております。また他にも限度額に関しては支払い利息を上限とする案もでております。これは低金利により金利が１％を割り込むことで控除額が支払利息額を上回るケースが多く出てきている背景により、こういった案が提出されましたが、住宅への投資を促すために行われた2021年の控除期間の延長の歯止めとならないよう年間の控除額を減らした上でさらに期間を延長するような案となったみたいです。
2つ目が贈与税の暦年贈与の廃止案です。
もっと公平に贈与税・相続税を課税していく
という内容で、生前贈与加算といって死亡前3年以内に故人から相続や遺贈により財産を取得した人が贈与を受けていた場合、その方の相続税課税価格に贈与額を加算する。という所より贈与税無税の部分を全て生前贈与加算に組み込むことになる案です。
3つ目が所得税の保険料控除額の引き上げです。
現行、生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除限度額の合計は12万円となっておりますが、それを15万円とする案です。近年、積立式となっている保険より大型台風や洪水など、自然災害の多発で保険金支払いが増加傾向にあることを踏まえ、損害保険会社が災害時の支払いに備えた準備金を積み立てると税負担が減る特例の拡充を求め、個人が契約しやすい環境づくりを目指したもののようです。
他にも多くあり毎年注目される税制改正ですが
いち早く情報を得て共有対策していけるようにこれからも注目していこうと思います。